株式会社エービーシー・マート 業績等の概要 (2016年2月期)

(1)業績
当連結会計年度(2015年3月1日から2016年2月29日まで)における事業環境は、中国の景気減速を始め、欧州経済の先行き不透明さ等から為替が円高に転じ始め、昨春の賃上げによる景況感の上昇が弱含んできております。国内消費においては、海外からの訪日観光客の増加等プラス要因もありますが、物価の相次ぐ上昇により、消費環境も一進一退の状況が続いております。
シューズ業界におきましては、スニーカートレンドの継続により、都市部の商業施設や地方の観光地を中心に集客が高まっており、その結果、商品の平均単価も上昇傾向にあります。
このような状況下において、当社グループは、テレビCMやファッション雑誌などの販促活動によりファッションとしてのスニーカー需要を高める取り組みを行い、スポーツシューズの販売強化に努めてまいりました。出店につきましては、国内外合わせて100店舗の新規出店を実施し、当社グループの店舗数は、1,057店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比11.5%増の2,381億54百万円、営業利益は前期比4.7%増の415億14百万円、経常利益は前期比4.4%増の421億96百万円、当期純利益は前期比7.2%増の261億30百万円となりました。国内既存店の増収や海外子会社の増収等により、増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.国内
商品につきましては、当連結会計年度は、スニーカートレンドにより高単価のファッションスニーカーやランニングシューズの需要が非常に高かったことから、ナショナルブランドのスポーツシューズの品揃えを拡充させ、メンズ、レディース、キッズともにスニーカーを中心とした販売戦略を実施しました。また、都市部とは異なる消費環境にある生活圏においては、訴求効果を高めるため、類似のトレンド商品を異素材で開発し、リーズナブルな価格設定で提案していく取り組みを行いました。
店舗展開につきましては、当連結会計年度においては積極的な出店を行い、「ACE Shoes」「Charlotte」などの新業態店舗を含め74店舗の新規出店を実施しました。これにより、国内の期末店舗数は849店舗(9店舗閉店)となりました。
国内店舗の売上高増収率につきましては、全店で前期比9.2%増、既存店で前期比5.1%増となりました。客数客単価につきましては、商品の平均単価が上昇したことや高単価商品の購買が増したことなどから、全店既存店の客単価が前期比1割増となりました。
これらの結果、国内における売上高は前期比9.2%増の1,748億75百万円、営業利益は前期比2.9%増の371億60百万円となりました。

ロ.海外
海外の店舗展開につきましては、韓国で19店舗、台湾で7店舗の新規出店を行いました。これにより、期末店舗数(2015年12月31日時点)は、韓国172店舗、台湾32店舗、米国4店舗で、208店舗となりました。
海外の業績につきましては、アジアにおいては日本と同様にスポーツ需要が高かったこと、また為替が前期より円安であったことなどから、韓国の売上高は前期比13.3%増の423億48百万円、台湾の売上高は前期比32.1%増の34億26百万円となりました。米国においては、工場の稼働率上昇により生産性が向上したことから、売上高が前期比28.4%増の184億89百万円となりました。海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前期比18.2%増の642億64百万円、営業利益は前期比24.3%増の43億45百万円となりました。

(2)連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ46億94百万円増加し、1,005億1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、225億52百万円の収入(前期比71億38百万円収入減)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益410億1百万円、減価償却費43億14百万円、仕入債務の減少額30億25百万円、たな卸資産の増加額56億78百万円、及び法人税等の支払額170億20百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、37億26百万円の支出(前期比58億42百万円支出減)となりました。この主な要因は、資産の効率化を目的とした有形固定資産の売却による収入101億92百万円、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出109億85百万円、及び敷金及び保証金の差入による支出26億45百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、135億67百万円の支出(前期比98億92百万円支出増)となりました。この主な要因は、借入金の純減少額41億55百万円及び配当金の支払による支出93億68百万円等を反映したものであります。