株式会社エービーシー・マート 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績
当連結会計年度(2016年3月1日から2017年2月28日まで)における事業環境は、中国を始め新興国の景気減速や英国のEU離脱問題等から一旦は円高に転じたものの、米国の新政権による経済政策を不安視する動きがあることから、先行きは不透明感が増しております。個人消費につきましては、実質所得の伸び悩み等で低価格志向が再び高まってきており、消費の回復に遅れが生じております。
シューズ業界におきましては、ブームに落ち着きが見られるものの、スニーカーを中心としたスポーツシューズの需要は依然として拡大傾向にあります。
このような状況下、当社グループは引き続き顧客ニーズに沿った商品開発と広告宣伝に注力いたしました。出店につきましては、国内外合わせて108店舗の新規出店を実施し、当社グループの店舗数は、1,141店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、海外子会社の収益が円高により縮少したことや、国内既存店の伸びが緩やかになったこと等から、売上高は前期比0.3%増の2,389億52百万円、営業利益は前期比0.8%増の418億60百万円、経常利益は前期比1.6%増の428億60百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税率の引下げ等により前期比8.6%増の283億65百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.国内
商品につきましては、昨年に続きファッションスニーカーを中心にスポーツシューズの販売を強化いたしました。他方、下期より女性客に向けた販売戦略を進め、テレビCMを中心とした宣伝により、履きやすいパンプスやブーツを提案してまいりました。またキッズシューズをお求めの女性客向けにカジュアルシューズを提案し、レディースシューズとキッズシューズの双方の需要を喚起させる取り組みを行いました。
店舗展開につきましては、69店舗の新規出店を行い、既存の「ABC-MART」の他、新業態の「ACE Shoes」、「Charlotte」、スポーツファッションショップ「ACE Shoes Studio」、キッズをメインにお母さん需要も同時に取り込む業態「ABC KIDS MART」を多数出店いたしました。これにより、国内の期末店舗数は906店舗(12店舗閉店)となりました。既存店においては、都市部の大型店の強化を図るため、既存の旗艦店を「Grand Stage」業態に変更するなど、業態変更を伴う大規模な改装を実施しました。
国内店舗の売上高増収率につきましては、全店で前期比3.1%増、既存店で前期比0.9%増となりました。上昇傾向にあった商品の平均単価が昨夏より横ばいとなり、客数に改善が見られるようになりました。その結果、客数客単価は前年並みの水準となりました。
これらの結果、国内における売上高は前期比3.0%増の1,801億1百万円、営業利益は前期比1.8%増の378億43百万円となりました。

ロ.海外
海外の店舗展開につきましては、韓国で32店舗、台湾で7店舗の新規出店を行いました。これにより、期末店舗数(2016年12月31日現在)は、韓国193店舗、台湾38店舗、米国4店舗で、235店舗となりました。
海外の業績につきましては、為替が前期より1割程度円高であったことを背景に収益が減少しております。韓国の売上高は前期比3.5%減の408億60百万円、米国の売上高は前期比18.7%減の150億31百万円となりました。台湾は好調に推移しており、売上高は前期比12.9%増の38億67百万円となりました。海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前期比7.0%減の597億59百万円、営業利益は前期比8.4%減の39億82百万円となりました。

(2)連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ165億87百万円増加し、1,170億89百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、328億47百万円の収入(前期比102億94百万円収入増)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益429億89百万円、減価償却費42億75百万円、仕入債務の増加額15億48百万円、及び法人税等の支払額148億11百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、40億62百万円の支出(前期比3億36百万円支出増)となりました。この主な要因は、資産の効率化を目的とした有形固定資産の売却による収入53億9百万円、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出47億41百万円、敷金及び保証金の差入による支出25億70百万円、及び関係会社株式の取得による支出25億44百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、120億19百万円の支出(前期比15億48百万円支出減)となりました。この主な要因は、借入金の純減少額21億14百万円及び配当金の支払による支出99億円等を反映したものであります。