株式会社エービーシー・マート 業績等の概要 (2018年2月期)

(1)業績
当連結会計年度(2017年3月1日から2018年2月28日まで)における事業環境は、先進国を中心とした低金利環境での緩やかな成長が継続し、アジアの地政学的リスク等に留意する必要があるものの、企業収益の改善や設備投資の増加が続いております。国内消費につきましては、外国人観光客の消費拡大や都心部を中心に消費財としてのモノに加えサービスなどの付加価値を求める動きが高まる一方、オムニチャネル戦略による顧客の囲い込みに注力する動きが業界を越えて増してきております。
シューズ業界におきましては、「アスレジャー」と呼ばれるスポーツファッションがトレンドであることから、スニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズの需要が拡大しております。また、政府によるスニーカー通勤の推奨を機に、ビジネス上でのカジュアルファッションを後押しする動きがでてきております。
このような状況下、当社グループは、都心部への人口回帰やインバウンド消費の増加に対応してまいりました。出店につきましては、国内外合わせて109店舗の新規出店を実施し、当社グループの店舗数は、1,203店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、国内既存店が好調であったこと等から、売上高は前期比6.4%増の2,542億83百万円、営業利益は前期比3.6%増の433億86百万円、経常利益は前期比3.8%増の445億1百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税率の引下げ等により前期比4.8%増の297億14百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.国内
当連結会計年度の販売戦略につきましては、カジュアルラインのスポーツシューズやファッションスニーカーの販売とテレビCM等による広告宣伝を連動させた取り組みを強化してまいりました。キッズシューズやレディース向けのスポーツシューズにつきましても、ファッション雑誌やSNSによる宣伝を強化したことから女性客の獲得に成功し、好調となりました。
店舗展開におきましては、好立地の商業施設やショッピングセンターを中心に63店舗の出店をいたしました。当連結会計年度においては、アスレジャー需要を取り込むための新業態として「ABC-MART SPORTS」を7店舗出店いたしました。今後も収益貢献する最適なMDを追求しながら出店を進めてまいります。この他、既存店のスクラップアンドビルドを積極的に進め、閉店を30店舗(商業施設の閉館に伴う閉店含む。)、業態変更や増床を含めた改装を47店舗(うち増床18店舗、業態変更11店舗)実施しました。このうち、新宿、池袋、福岡等の大都市において、大型旗艦店の改装を実施しております。これらの結果、国内店舗数は939店舗となりました。
国内店舗の売上高増収率につきましては、都心部を中心に国内外の顧客増を受け、全店で前期比4.0%増、既存店で前期比3.6%増となりました。
このような取り組みの結果、国内における売上高は前期比4.2%増の1,876億4百万円、セグメント利益は前期比3.8%増の392億98百万円となりました。

ロ.海外
海外の店舗展開につきましては、韓国で42店舗、台湾で4店舗の新規出店を行いました。期末店舗数(2017年12月31日現在)は、韓国220店舗、台湾40店舗、米国4店舗で、264店舗となりました。
海外の業績につきましては、為替が若干円安水準であったことから、韓国の売上高は前期比14.6%増の468億21百万円、台湾の売上高は前期比32.2%増の51億11百万円、米国の売上高は前期比4.6%増の157億25百万円となりました。海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前期比13.2%増の676億57百万円、セグメント利益は前期比1.7%増の40億49百万円となりました。


(2)連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ96億93百万円増加し、1,267億82百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、276億97百万円の収入(前期比51億50百万円収入減)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益437億67百万円、減価償却費44億17百万円、仕入債務の増加額34億63百万円、たな卸資産の増加額92億87百万円及び法人税等の支払額152億69百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、98億77百万円の支出(前期比58億14百万円支出増)となりました。この主な要因は、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出88億87百万円及び敷金及び保証金の差入による支出23億79百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、86億99百万円の支出(前期比33億19百万円支出減)となりました。この主な要因は、短期借入金の純増加額12億円及び配当金の支払による支出98億99百万円等を反映したものであります。