株式会社エー・ディー・ワークス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢や回復が鈍化する個人消費など依然として先行きの不透明感は拭えないものの、政府・日本銀行による機動的な経済政策や金融緩和策を背景に、円安の進行及び企業業績の回復、デフレ脱却への期待から、引き続き株高傾向が進展し、国内経済の回復基調が続く展開となりました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、当社グループが属する不動産業界では地価上昇の動きを背景に、賃貸市場、売買市場共に活況を呈しており、収益不動産市場におきましても個人富裕層を中心とした購入需要の高まりが顕著に表れる状況が継続いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループは2014年3月31日に公表した「第4次中期経営計画」に基づき、「事業規模の拡大と収益基盤の安定化」と「ADビジネスモデルによるクローズド・マーケットの創造」を基本方針に掲げ、更なる成長に向けた様々な取り組みを遂行してまいりました。

当連結会計年度におきましては、国内外ともに収益不動産の販売及び仕入に注力した結果、期初に公表いたしました通期連結業績計画に対し、売上高は84.5%(期初計画12,700百万円)、EBITDAは100.5%(期初計画787百万円)、経常利益は108.1%(期初計画500百万円)の各達成率となりました。国内の収益不動産においては、価格の上昇基調が続く不動産市場を背景に、収益不動産販売事業の利益率が当初想定していたものよりも高めに推移する結果となりました。これを受け、2015年3月9日付で当連結会計年度を含めた業績計画を一部修正いたしました。詳細につきましては、同日公表の「2015年3月期を初年度とする第4次中期経営計画の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
一方、収益不動産の回転率と当該残高の積み上げのバランスを慎重に見極めつつ事業展開に努めた結果、前期と比べ、売上高は減収となったものの、規模拡大に備え設備及び人材投資を先行して行いつつも、経常利益、当期純利益については増益の結果となりました。
また、当社は「収益基盤の安定化」を方針のひとつに掲げ、収益不動産の積み上げを優先して進めるにあたり、首都圏(1都3県)エリア及び米国カリフォルニア州において、仕入れ活動を積極的に行ってまいりました。
さらに、2014年1月に発足したオーナーズクラブ「Royaltorch(注1)」を軸に、よりきめ細やかに、かつ、より上質なサービスの提供に努めるなど、当社販売物件のオーナーである顧客(個人の富裕層)との関係性を一層強化するべく様々な取り組みに注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,735百万円(前期比6.9%減)、EBITDAは791百万円(前期比2.7%減)、営業利益は759百万円(前期比4.0%減)、経常利益は540百万円(前期比20.0%増)、当期純利益は333百万円(前期比23.3%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
当社グループが展開するビジネスの特性を踏まえ、わかりやすく開示することを目的として、当連結会計年度より、事業区分の名称及び事業区分の一部を変更しております。変更した内容は以下のとおりです。
・「収益不動産事業」を「収益不動産販売事業」に名称を変更
・「総合居住用不動産事業」の縮小により事業区分を廃止し、「その他」に含む
なお、当社グループにおきましては、営業利益をセグメント利益としております。

(収益不動産販売事業)
当事業セグメントにおきましては、仕入れを一層強化する一方、収益不動産の販売に注力してまいりました。
仕入れ活動に注力し、当連結会計年度においては国内外を合わせ8,713百万円の収益不動産を仕入れた結果、当連結会計年度末における収益不動産平均残高は11,692百万円(前期比61.7%増)となり、その残高は大幅に拡大いたしました。
また、個人富裕層を中心に収益不動産への投資意欲の高まりを背景に、販売活動に積極的に取り組んだ結果、当連結会計年度には国内外を合わせ29棟(前期は32棟)の販売を手掛けております。
以上の結果、売上高は9,388百万円(前期比2.2%減)、EBITDAは1,073百万円(前期比0.5%減)、営業利益は1,071百万円(前期比0.6%減)となりました。

(ストック型フィービジネス)
当事業セグメントにおきましては、安定した収益構造への転換を急ぐべく、上述のとおり、収益不動産残高の積み上げが奏功し、そこから確保できる賃料収入が着実に増加いたしました。また、販売後も引き続きプロパティ・マネジメントを受託するほか、その他各種サービスの提供にも努めてまいりました。
当連結会計年度における賃料収入は717百万円(前期比55.9%増)にまで増加し、収益不動産管理戸数は3,293戸(2015年3月末現在)となりました。
以上の結果、売上高は1,451百万円(前期比30.9%増)、EBITDAは545百万円(前期比68.2%増)、営業利益は536百万円(前期比70.2%増)となりました。

(その他)
当事業セグメントにおきましては、当連結会計年度をもちまして戸建の在庫すべての販売が完了した総合居住用不動産事業(新築戸建及び中古戸建)のほか、当連結会計年度におきましては、JICAより「ベトナム工業団地中小企業向けレンタル工場整備運営事業」に関し一部受託していた準備調査が完了したことを受け、その収入も含んでおります。
以上の結果、売上高は54百万円、営業利益は4百万円となりました。

(注) 1 より上質なサービスの提供を趣意として、2014年1月に発足した当社オーナーズクラブの名称を、
2015年1月をもって、「torch」から「Royaltorch」に変更いたしました。
2 各セグメントの営業利益は、配賦不能営業費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しておりません。
3 「その他」のセグメントにつきましては、会計年度により含まれているものが異なりますので、前期との比 較を記載しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、当連結会計年度の期首より538百万円減少し、3,013百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、1,426百万円(前期比54.5%減)となりました。これは税金等調整前当期純利益539百万円を計上したこと、たな卸資産が1,810百万円増加したことなどが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、885百万円(前期比1,182.0%増)となりました。これは有形及び無形固定資産を885百万円取得したことなどが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、1,754百万円(前期比61.3%減)となりました。これは有利子負債の純増加額2,127百万円などが主な要因であります。