株式会社エー・ディー・ワークス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における国内経済は、政府や日銀の経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる一方で、不安定な国際情勢や、回復が鈍化する個人消費などに加え、年明け以降、為替や株価が乱高下するなど、依然として先行きの不透明感が拭えない状態で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、東京圏の地価上昇の動きを背景に、賃貸市場、売買市場ともに良好であり、また収益不動産市場につきましても、個人富裕層を中心とした購入需要の旺盛さは変わらず、活発な取引状況が継続いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループは2014年3月31日に公表した「第4次中期経営計画」に基づき、「事業規模の拡大と収益基盤の安定化」と「ADビジネスモデルによるクローズド・マーケットの創造」を基本方針に掲げ、様々な取り組みを遂行してまいりました。

当連結会計年度におきましては、国内外ともに収益不動産の販売及び仕入に注力した結果、期初に公表いたしました通期連結業績計画に対し、売上高は126.9%(期初計画12,400百万円)、EBITDAは99.1%(期初計画935百万円)、経常利益は108.4%(期初計画600百万円)の各達成率となりました。また、上述の中期経営計画の方針に則し、国内外ともに仕入活動に積極的に取り組む一方、収益不動産の販売を進めた結果、前連結会計年度と比べ、大幅な増収増益を達成いたしました。
この他、当社オーナーズクラブ「Royaltorch」の運営を通じて、当社販売物件のオーナーである顧客(主に個人の富裕層)のニーズに則した上質なサービスの提供に努めるほか、オーナーごとに不動産投資効率の最大化を目的とした、きめ細やかなコンサルティングを施すなどクライアントリレーション機能の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は15,733百万円(前期比46.5%増)、EBITDA926百万円(前期比17.1%増)、営業利益は867百万円(前期比14.3%増)、経常利益650百万円(前期比20.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益426百万円(前期比27.9%増)となりました。

セグメント業績は次のとおりであります。なお、当社グループにおきましては、営業利益をセグメント利益としております。

(収益不動産販売事業)
当事業セグメントにおきましては、仕入れを一層強化する一方、個人富裕層を中心とした需要の旺盛さを背景に、収益不動産の販売に注力してまいりました。
仕入れ活動に注力し、当連結会計年度においては国内外を合わせ12,325百万円(前期比41.5%増)の収益不動産を仕入れた結果、当連結会計年度末における収益不動産平均残高は13,762百万円(前期比17.7%増)となりました。
また、活況が続く国内収益不動産市場を背景に、引き続き国内の販売活動が順調に推移したことに加え、米国収益不動産の国内顧客ニーズの掘り起こしに努めた結果、国内36棟、米国4棟の国内外合わせて40棟(前期比11棟増)の販売を手掛けることができました。
以上の結果、売上高は14,132百万円(前期比50.5%増)、EBITDAは1,182百万円(前期比10.2%増)、営業利益は1,181百万円(前期比10.2%増)となりました。

(ストック型フィービジネス)
当事業セグメントにおきましては、安定した収益構造への転換を急ぐべく、収益不動産残高の拡充に努めた結果、利益率の高い賃料収入が842百万円(前期比17.5%増)にまで着実に増加しており、利益寄与度が高まってまいりました。
また、販売後の収益不動産に対するプロパティ・マネジメントの受託も順調に推移し、収益不動産管理戸数は3,649戸(前期比356戸増)となりました。
以上の結果、売上高は1,821百万円(前期比25.5%増)、EBITDAは596百万円(前期比9.3%増)、営業利益は560百万円(前期比4.5%増)となりました。

(注)各セグメントの営業利益は、配賦不能営業費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、当連結会計年度の期首より477百万円減少し、2,536百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、1,395百万円(前期比2.2%減)となりました。これは税金等調整前当期純利益650百万円を計上したこと、たな卸資産が1,698百万円増加したことなどが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、51百万円(前期比94.2%減)となりました。これは有形及び無形固定資産を40百万円取得したことなどが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、992百万円(前期比43.4%減)となりました。これは有利子負債の純増加額1,071百万円などが主な要因であります。