株式会社エー・ディー・ワークス 対処すべき課題 (2016年3月期)

当連結会計年度末現在において、当社グループが目標とする経営指標及び会社の経営戦略実現のために対処すべき重要課題については、次のとおりであります。

(1) 仕入力及び販売力の増強

当社グループは、不動産を取り巻く環境の変化に柔軟に対応しながら、優良な物件を仕入れるため、数多くの物件情報を収集できるネットワークを一層強化し、不動産鑑定及び収益力のある物件を発掘する目利きを活かして、個人富裕層のニーズに合致した物件の仕入れを積極的に行ってまいります。
また、物件ごとにソフト・ハードの両面において適切なバリューアップを施すことで、資産価値を高める一方、最適な投資利回りを確保し、投資対象として魅力のある物件を提供できるよう努めております。

(2) 収益構造の転換

収益不動産の販売に依存する収益モデルは、市況に少なからず影響を受けるビジネスモデルであるため、当該収益構造に過度に依存することはリスクが高いと考えております。そのため、収益不動産の売却益に加えて、収益不動産残高の拡大を通して賃料収入の増加を図り、収益基盤の安定化を実現することが当社にとって最重要課題であると位置づけております。収益基盤の安定化を図るためには、収益不動産残高の積み上げを積極的に進めるなかで、短期/中期販売用及び長期保有用収益不動産、海外(米国)収益不動産の保有割合を一定程度確保し、それらの収益不動産からの賃料収入を増加させることが有効な手段であります。このような収益安定化モデルへの転換を図ることによって、市況の影響に左右されにくい、安定した収益基盤を早期に確立できるよう、引き続き取り組んでまいります。

(3) クローズド・マーケットの確立

当社グループは、個人富裕層を顧客ターゲットに、収益不動産の販売及び、販売後には不動産経営に係る様々なソリューションサービスをワンストップで提供できる体制を確立しております。現在のところ、当社グループは顧客ターゲット(個人富裕層に特化)、取扱い商材(1棟単位の小型レジデンスが主)の特性から限定された領域に位置しており、優位な競争環境にあると認識しております。しかしながら、今後、競争環境が厳しくなることも想定されるため、競合他社が少ない間に、規模拡大を追求しつつ、顧客の囲い込みにより当社グループの競争優位性が確保できる仕組みが必要不可欠であると考えております。そのため、当社が販売した物件オーナーである顧客との長期的な取引関係を保持すること、また、物件オーナーである顧客への高付加価値の提供と長期取引を前提とした低コスト化を両立させることを企図し、当社が販売した物件オーナーを対象としたエー・ディー・ワークスグループ オーナーズクラブ「Royaltorch」を発足し、その運営を通じて、強固な顧客基盤を構築しクローズド・マーケットの確立を目指してまいります。

(4) 安定した資金調達の確保

当社グループが掲げる経営戦略を実現するためには、従来にも増して、収益不動産残高の積み増しを進めるにあたり、物件の仕入資金の調達力が必要不可欠であります。市況の変化に大きく左右されることなく安定した資金調達を行うために、物件単位の資金調達に加えて、フリーキャッシュである手元資金の増強が有効であると認識しております。その手段を選択するにあたっては、金融機関からの借入のみならず、直接金融を念頭においた資本政策の必要性も認識しており、多様な資金調達手法の中から検討していくことが重要であると考えております。

(5)従業員のプロフェッショナル化
当社グループでは、不動産運用に係る従業員に対し不動産に関する専門知識の習得を求めるだけでなく、グループ全体の事業戦略を推進する上で、すべての業務に携わる従業員に対し、自己研鑽を重ね、高い専門性を身に着けること、自律的に行動していくことを求めています。これにより、従業員個々の能力向上を図り、当社グループ全体の人材レベルの向上、ひいては当社グループのサービスの質向上、維持に繋げていきたいと考えております。その実現には、当社にとって人材に対する投資が必要不可欠であると考え、「ヒューマン・インベストメント計画2014」という名のもと、継続して、人材のレベルアップに取り組んでおります。また併せて、企業理念やコンプライアンスに基づいた業務運営体制の徹底のため、当社が掲げる企業行動憲章や、リスク認識などに対する全社員の意識向上にも努めております。

(6) 資本基盤の整備に向けた取組み

当社は上場会社である以上、何人が会社の財務及び事業の方針の決定を支配することを企図した当社に対する敵対的な企業買収行為を行ったとしても、原則として、これを否定するものではありませんが、このような行為の中には、その目的等から企業価値・株主共同の利益を損なう懸念を伴う場合もあります。
そのため、「資本基盤の整備」に向けたリスク管理の一施策として、2015年6月23日開催の当社株主総会において、当社に対して買収提案が行われた場合に備えるため、事前情報提供等に関する一定のルールとして、いわゆる事前警告型の買収防衛策である大規模買付ルールの更新を決議いたしました。その概略は、当社取締役会が代替案を含め買収提案者の提案を検討するために必要な情報と相当の期間を確保するとともに、当社取締役会が、当該大規模買付行為が当社の企業価値もしくは株主共同の利益を著しく低下させると判断することが困難である場合、株主意思の確認のための株主総会を招集することとしたものであります。また、その法的安定性を高めるため、定款に大規模買付ルールの改正やそのルールに基づく対抗措置の発動について、当社の取締役会や株主総会の決議により行うことができる旨などの根拠を規定したものであります。