株式会社エー・ディー・ワークス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成に当たり、会計方針は原則として前連結会計年度と同一の基準を継続して適用するほか、引当金等につきましても過去の実績等を勘案し合理的に見積りを行い、またたな卸資産のうち重要な長期滞留物件等が認められる場合には、回収可能性の検討を行い必要な評価減を行なっております。

(2) 財政状態の分析

① 資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度と比較して7,906百万円増加し、25,832百万円
となりました。これは現金及び預金が1,818百万円増加したこと、たな卸資産が6,395百万円増加したことなどが主な要因であります。

② 負債の状況

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度と比較して7,334百万円増加し、19,417百万円
となりました。これは有利子負債が6,534百万円増加したことなどが主な要因であります。

(3) 経営成績の分析

① 売上高の分析

当連結会計年度における売上高は18,969百万円(前期比20.6%増)と、大幅な増収となりました。これは収益不動産販売事業において積極的な販売活動を行なったことに加え、収益不動産残高の拡充により、ストック型フィービジネスにおいて賃料収入が増加したことなどが主な要因であります。
以上の結果、事業セグメント別の売上高は、収益不動産販売事業17,034百万円(前期比20.5%増)、ストック型フィービジネス2,165百万円(前期比18.9%増)となりました。なお、事業セグメント別売上高合計額のうち、内部売上高230百万円は、連結会計処理の過程で消去されております。

② 費用・利益の分析

当連結会計年度における売上総利益は、前期比23.5%増の3,661百万円となり、前期比19.9%増の15,308百万円となった原価を上回る伸び率となりました。収益不動産販売事業における利益率が上昇したこと、及び賃料収入が増加したことなどが主な要因であります。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加、及び販売物件に係る仲介手数料の増加などにより、2,621百万円(前期比25.0%増)となりました。
この結果、営業利益は1,040百万円(前期比19.8%増)となりました。
営業外収益は、受取利息及び配当金などにより1百万円(前期比48.3%減)となりました。
営業外費用は、通常の金融費用などにより、293百万円(前期比33.3%増)となりました。
また、固定資産である銀裕・東幸ビルの売却により、特別利益86百万円を計上しました。
以上の結果、経常利益は748百万円(前期比15.0%増)、税金等調整前当期純利益は835百万円(前期比28.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は540百万円(前期比26.6%増)となりました。

(4) キャッシュ・フロー状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)経営戦略の現状と見通し

当社グループは、個人富裕層向けの収益不動産事業を展開し、事業を拡大してまいりました。今後、さらに企業価値をあげるため、中長期的に①顧客内シェア拡大、②収支構造の安定化、③新市場の開拓、を進めます。

①顧客内シェア拡大
顧客ニーズを起点としてサービスラインナップの拡充に努め、それらをワンストップで提供できる体制の確立に向け取り組んでおります。同時に、当社が販売した収益不動産のオーナー(主に個人富裕層)との信頼関係を構築しながら、長期取引に繋げ、顧客あたりの生涯価値(LTV: Life Time Value)を向上していく方針です。
すでに、相続対策や不動産の有効活用などをアドバイスする資産運用コンサルティングを行っていくことを企図し、当社が販売した収益不動産のオーナーを対象としたオーナーズクラブ『Royaltorch』を発足させており、強固な顧客基盤をベースとしたクローズド・マーケットの確立を目指しています。
また、サービスラインナップの拡充策として、米国収益不動産の販売、賃貸保証保証サービスの提供開始、建設事業の本格展開等を順次進めており、もっともサービス開始が早い米国収益不動産については、すでに一定の成果につながっております。

②収支構造の安定化
長期保有用不動産残高拡充よる賃料収入増加を推進し、安定収益基盤の強化を進める方針です。同じく、安定収益基盤となるプロパティ・マネジメントについても、質と量の両立を継続してまいります。

③新市場の開拓
当社グループは現在、純金融資産1億円以上の個人富裕層に対し、億円単位の収益不動産を販売する事業を主力としています。
当社では、日本には個人富裕層は100万世帯強存在する一方で、純金融資産が3,000万円から1億円のいわゆるハイエンド個人投資家層は約1,000万世帯存在すると認識しています。当社は、このハイエンド個人投資家向けのビジネスを次なる事業領域として有望視しており、2016年11月より、個人投資家向けの不動産小口化投資商品等の流通プラットフォームの構築を目指して、いわゆる不動産テックの領域に進出いたしました。
中長期的には、富裕層のみならず、ハイエンド個人投資家層からも支持を得られる企業グループとなることを目指しております。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について

当社は、上述(5)の経営戦略を着実に遂行し、「第5次中期経営計画」の達成を目指してまいります。
経営者の問題意識と今後の方針について、「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。