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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IY5S (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エー・ディー・ワークス 沿革 (2020年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は1886年(1886年)2月に青木直治が現在の東京都墨田区において染色業を創業したことを発祥とし、1936年(1936年)5月に同地において法人組織化し「株式会社青木染工場」として資本金75万円をもって設立されました。その後、1976年(1976年)8月には宅地建物取引業者の免許を取得、不動産取引業を開始いたしました。
1995年(1995年)2月には、商号を青木染工場(Aoki Dyeing Works)に因んで、「株式会社エー・ディー・ワークス」に変更しました。その後、1999年(1999年)3月には、事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換いたしました。
年月事項
1936年5月法人組織として株式会社青木染工場を設立
1976年8月宅地建物取引業者免許を取得、不動産取引業務を開始
1977年2月東京都墨田区太平の本社を東京都中央区銀座の交詢ビルに移転
1995年2月商号を株式会社青木染工場から株式会社エー・ディー・ワークスに変更
1999年3月事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換
1999年8月不動産鑑定業登録
2001年11月不動産投資顧問業登録
2002年4月本社を東京都中央区銀座のムサシ7ビルに移転
2004年5月本社を東京都中央区銀座の京都新聞銀座ビルに移転
2005年12月信託受益権販売業登録
2006年1月投資顧問業登録
2007年2月一級建築士事務所登録
2007年10月ジャスダック証券取引所に株式上場
2008年12月子会社、株式会社エー・ディー・エステートを設立
2011年2月子会社、株式会社エー・ディー・リモデリングを設立
2011年9月本社を東京都千代田区内幸町のNBF日比谷ビル(現 日比谷U-1ビル)に移転
2013年4月米国における収益不動産事業を担う子会社、ADW-No.1 LLCを米国カリフォルニア州に設立
2013年7月株式会社エー・ディー・リモデリングに対し、当社のプロパティ・マネジメント事業を吸収分割より承継し、商号を、株式会社エー・ディー・パートナーズに変更
2013年9月米国におけるプロパティ・マネジメント事業を担う子会社、ADW Management USA,Incを米国カリフォルニア州に設立
2013年9月横浜営業所を開設
2014年1月エー・ディー・ワークスグループ オーナーズクラブ『torch』(現『Royaltorch』)発足
2015年2月不動産特定共同事業法に基づく許可取得
2015年2月米国における事業の統括を担う子会社、A.D.Works USA,Inc.を米国カリフォルニア州に設立
2015年4月東京証券取引所市場第二部に市場変更
2015年10月東京証券取引所市場第一部に指定
2016年9月大阪営業所を開設
2016年10月子会社、株式会社スマートマネー・インベストメントを設立
2017年2月建設事業の本格展開に向け、株式会社エー・ディー・エステートの商号を、株式会社エー・ディー・デザインビルドに変更
2017年9月エー・ディー・ワークス株主クラブ発足
2017年9月初の自社開発オフィスビル『AD-O渋谷道玄坂』竣工
2018年8月初の不動産小口化商品『ARISTO京都』の発売開始
2018年10月自社開発オフィスビル『AD-O渋谷道玄坂』が、グッドデザイン賞を受賞
2019年3月株式会社スマートマネー・インベストメントより事業譲受
2019年3月横浜営業所を本社機能に統合
2019年4月当社の完全子会社である株式会社エー・ディー・デザインビルドが、建設事業を営む株式会社澄川工務店の全株式を取得しグループ会社化
2019年4月米国における住宅債権投資事業を担う子会社、ADW Lending LLCを米国カリフォルニア州に設立
2019年12月本社を東京都千代田区内幸町の日比谷国際ビルに移転
2020年3月
持株会社体制への移行に伴う完全親会社の株式会社ADワークスグループ設立および同社の東京証券取引所市場第一部へのテクニカル上場(2020年4月1日付)により上場廃止

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04078] S100IY5S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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