株式会社エー・ピーホールディングス 対処すべき課題 (2016年3月期)

当社グループは、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションの下、「生販直結モデル」の事業展開を通じて、第一次産業の活性化と高品質低価格の実現による、食産業における生産者、販売者、消費者のALL-WINの達成を目指しております。




当社グループでは、上記の達成のため、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。

①販売形態の多角化と出店エリアの拡大
当社グループの販売事業は、地鶏と鮮魚をメインとする平均客単価4,000円前後の外食店舗(居酒屋)を、主に首都圏において展開しています。現在の展開領域においても競争力と出店余地は十分にあると分析しておりますが、更なる事業拡大に向けては販売形態の多角化と出店エリアの拡大が重要課題であると考えております。今後、関東圏以外の地方都市への出店を強化すると共に、東南アジアと北米を主とする海外展開を行っていきます。また、宅配弁当事業や小売り用のプライベートブランド商品の開発販売などを開始しており、中食や小売、通販など販売形態の多角化を進めていく方針です。

②提携産地の開拓と取組産業の拡充
当社グループの生産流通事業は、宮崎県、鹿児島県、北海道を主な提携産地として、畜産業(地鶏)及び漁業(鮮魚)を主な取組産業として自社生産及び流通を行っております。今後、全国の第一次産業の生産地と直接提携関係の構築を進めながら、卸売市場や仲卸を通さない漁業生産者との直結ネットワークの拡大と、取扱品目拡大の取組みを強化していきます。

③店舗の収益性の維持、向上
外食業界においては、低価格志向と景気が改善傾向にあることによる高価格志向の二極化の傾向が見られますが、価格競争力だけでなくサービス力や商品力のある高付加価値を提供している企業の収益は好調に推移しております。その中で当社グループの販売事業は、マーケット状況に応じた商品投入を図りながら生産情報などの付加価値を提供することで中価格帯とされる平均客単価4,000円前後を維持し、かつ前述の販促手法によりリピート率の向上を図る戦略をとっております。特に重要と認識している既存店の状況として、当連結会計年度における13カ月超既存店のリピート率も55%前後と安定した水準となっていることから、今後も継続、強化していく方針です。

④生産流通事業の収益性の維持、向上
当社グループの生産流通事業は、地鶏、青果物や鮮魚などの主要食材について、農漁業生産者との直接取引または自社生産による中間流通コストの圧縮と共に、生産の過程で生じる余剰品や未利用品の商品化や「今朝獲れ便」による鮮度向上等の付加価値向上を行っております。今後、そのノウハウを活用し、外部の飲食店や小売店を対象とした卸売販売を強化していくことで、収益の拡大を図っていく方針です。

⑤衛生管理の強化、徹底について
食産業においては、食中毒事故の発生や偽造表示の問題などにより、食品の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループの各店舗、事業所では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底していると共に、定期的に本社人員による店舗監査や生産子会社への監査及び外部検査機関による検査と改善を行っており、今後も法改正等に対応しながら更なる衛生管理体制の強化を行っていく方針です。

⑥人材の確保及び教育の強化
当社グループでは、事業拡大において出店店舗数を増加させていると共に、販売促進に関して一定の権限を店舗スタッフに付与し、各自の判断でサービスを提供していることから、従来からの少子化、若年層の減少により雇用対象者が減少する中で、人材の確保及び教育を経営上の課題であると考えております。人材の確保については、自社採用ホームページを含むアルバイト採用の強化、新卒採用の計画的な拡大、管理職を含む効率的な中途採用を継続していく方針です。人材の教育については、本社の教育担当者を徐々に増員し社内教育体制の強化を図っております。

⑦生産流通体制の拡充
当社グループの生産流通事業における施設面、人材面の体制は、当社グループの事業拡大に合わせて順次整備を行ってまいりました。一般的に生産面では計画から収穫・出荷までの生産期間、流通面では流通経路等の整備に相応の期間を要するため、中長期的な観点から、養鶏場や加工場、物流拠点などの施設の拡充と、農漁業や物流・加工などの専門知識、技術を有する人材の採用と教育を行っていく方針です。

⑧経営管理組織の充実
当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役監査並びに監査法人による監査との連携を強化し、加えて、全従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針です。