株式会社エー・ピーホールディングス 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の回復に動きが見られるなかで、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国を始めとするアジア諸国や資源国等の海外景気動向や米国新政権の政策に対する懸念等により、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
国内の消費環境につきましては、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人手不足による人件費の上昇等に加え、消費者の節約志向の高まり、天候不順等の外的要因もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでまいりました。また、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、優秀な人材の確保及び教育、生産地の開拓及び生産者との継続的な深い関わりによる商品力の強化、日本国内及びアジア地域での新規出店を継続的に行ってまいりました。

(生産流通事業)
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。
「塚田農場」ブランド店舗の店舗数増加により、地鶏の生産量の増加及び取扱い青果物の増加傾向が続いており、生産流通事業の売上高が増加する要因となっております。また、近年行ってきた生産体制の構築に伴う費用負担も逓減してきており利益も回復してきております。
また、鮮魚については、店舗数及び売上の増加に応じて鮮魚事業の強化に取り組んでおります。その結果、宮崎県島野浦、岩手県陸前高田市の広田に次ぐ福井県の美浜エリアからの鮮魚の仕入が本格化し、鮮魚の取扱量及び魚種が大幅に増加しております。
上記により、生産流通事業における当連結会計年度の売上高は3,561百万円(前連結会計年度比2.8%増)、セグメント利益は187百万円(前連結会計年度比59.6%増)となりました。

(販売事業)
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、外食店舗を運営しております。
当連結会計年度の「塚田農場」ブランド店舗等の既存店舗の売上が、前連結会計年度比94.3%となりました。前連結会計年度に新規出店を加速させたこと等により都心部の既存店が11月まで弱含みで推移し、主な減益要因となっております。全店の売上高前連結会計年度比は111.4%となっており、当社グループ全体では売上高が増加しております。
また当連結会計年度の出店は、日本国内での出店を抑制した結果「塚田農場」ブランド店舗を9店舗、「四十八漁場」ブランド等の魚業態店舗を4店舗の出店のみとなりました。この結果、当連結会計年度末時点での直営店舗数は海外15店舗も含めて208店舗となっております。
以上により、販売事業における当連結会計年度の売上高は24,664百万円(前連結会計年度比19.3%増)、セグメント利益は145百万円(前連結会計年度比70.6%減)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高25,966百万円(前年同期比18.9%増)、営業利益 313百万円(前年同期比47.6%減)、経常利益527百万円(前年同期比36.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益 124百万円(前年同期比76.3%減)となりました。
また、当社単体の当事業年度における業績は売上高21,562百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益401百万円(前年同期比42.2%減)、経常利益602百万円(前年同期比33.1%減)、当期純利益227百万円(前年同期比59.3%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動におけるキャッシュ・フローが1,644百万円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが2,228百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが587百万円の資金増となった結果、前連結会計年度と比べ8百万円減少し、3,217百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、1,644百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が300百万円、非資金項目である減価償却費920百万円及び長期前払費用の償却83百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、2,228百万円となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得1,588百万円及び敷金及び保証金の差入による支出167百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、587百万円となりました。これは主に新規出店に係る長期借入による収入2,260百万円、長期借入金の返済による支出1,867百万円等によるものであります。