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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OKQ3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エー・ピーホールディングス 関係会社の状況 (2022年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金又は
出資金
主要な事業
の内容
議決権の所有
割合(%)
関係内容
(連結子会社)
㈱エー・ピーカンパニー東京都港区1,000千円販売事業100.0役員の兼任4名
㈱地頭鶏ランド日南
(注)3
宮崎県日南市4,200千円生産流通事業100.0当社への販売目的として主に地鶏の生産及び加工をしております。債務保証をしております。役員の兼任3名。
㈱新得ファーム北海道上川郡新得町3,000千円生産流通事業100.0当社への販売を目的として主に地鶏の生産をしております。債務保証及び資金の貸付ををしております。役員の兼任1名。
APCompanyInternational
Singapore Pte.,Ltd.
(注)3
シンガポール4,500千SGD販売事業100.0資金の貸付を行っております。役員の兼任2名。
㈱エーピーアセットマネジメント
(注)3
東京都港区10,000千円生産流通事業100.0役員の兼任4名
エー・ピー投資事業有限責任組合
(注)3
東京都港区183,643千円生産流通事業50.0
(0.1)
-
㈱カゴシマバンズ
(注)3
鹿児島県霧島市31,500千円生産流通事業74.25
(25.0)
債務保証を行っております。役員の兼任3名。
新鮮組フードサービス㈱
(注)3
東京都港区50,000千円販売事業100.0債務保証及び資金の貸付をしております。役員の兼任4名。
AP Company USA Inc.
(注)3
アメリカ合衆国500千USD販売事業100.0資金の貸付を行っております。役員の兼任2名。
APCompanyKalakauaLLCアメリカ合衆国200千USD販売事業100.0
(100.0)
役員の兼任2名
APBijinmen1LLCアメリカ合衆国200千USD販売事業100.0
(100.0)
役員の兼任2名
㈱塚田農場プラス
(注)3
東京都港区20,000千円販売事業100.0債務保証をしております。役員の兼任3名。
APCompanyHongKongCo.,
Limited
(注)3
香港36,750千HKD販売事業100.0役員の兼任1名
PT.APC International Indonesia
(注)3
インドネシア12,969百万
IDR
販売事業100.0
(1.0)
資金の貸付を行っております。役員の兼任3名。
AP Place Hong Kong Co.,LTDx(注)3香港14,700千HKD販売事業100.0債務保証をしております。役員の兼任1名。
㈱リアルテイスト
(注)3
東京都港区10,000千円販売事業100.0債務保証をしております。役員の兼任4名
㈱APスタンディングフーズ東京都港区5,000千円販売事業100.0役員の兼任3名
㈱AP B.CUE東京都港区10千円販売事業100.0役員の兼任4名
㈱AP Restory東京都港区10千円販売事業100.0役員の兼任4名
(持分法適用関連会社)
㈱豊洲漁商産直市場東京都大田区40,000千円生産流通事業49.0役員の兼任3名
㈱都農ワイン宮崎県児湯郡97,800千円販売事業25.0
(25.0)
役員の兼任2名

(注)1「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2「議決権の所有割合」欄の()は内数で、間接所有割合であります。
3特定子会社であります。
4有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 関係内容については期末日現在の状況を記載しております。
6 以下の会社は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。主要な損益情報等は次のとおりであります。
会社名売上高
(百万円)
経常利益
(百万円)
当期純利益又は当期純損失(△)
(百万円)
純資産額
(百万円)
総資産額
(百万円)
㈱エー・ピーカンパニー2,590704△878△2,2921,559
㈱塚田農場プラス1,6223853△32396
AP Place Hong Kong Co.,LTDx1,1405151257503



事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26842] S100OKQ3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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