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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001IZD

有価証券報告書抜粋 株式会社オウチーノ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は、1,259,008千円となり、前事業年度末と比べ548,240千円の増加いたしました。これは、主として当社株式上場に伴う新株式の発行や売上高の増加に伴う現金及び預金の増加511,811千円、売上高の増加に伴う売掛金の増加36,165千円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、69,057千円となり、前事業年度末と比べ27,316千円の減少いたしました。これは、主としてソフトウエアの償却による減少28,811千円、繰延税金資産の減少2,080千円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は226,179千円となり、前事業年度末と比べ43,457千円減少いたしました。これは、主として未払法人税等の納付による減少54,268千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は1,101,886千円となり、前事業年度末と比べ564,381千円増加いたしました。主な要因は新規上場に際し、公募発行増資を実施したことによる資本金の増加209,300千円及び資本剰余金の増加209,300千円、当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加145,781千円によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(3)経営成績の分析

(売上高及び売上総利益)
当事業年度(以下、当期)における売上高は1,629,470千円となり、前事業年度(以下、前期)に比べ230,127千円の増加となりました。主な要因といたしましては、当社の主力サイトであります「新築O-uccino」「中古O-uccino」を中心に積極的な販売に努めたこと、また期を通じて出版社とのタイアップ企画の販売が好調であったことによるものとなっております。この結果、売上総利益は1,067,571千円となり、前期比138,995千円の増加となりました。
(営業利益)
当期における販売費及び一般管理費は811,748千円となりました。従業員数の増加に伴う人件費の増加、さらにテレビコマーシャル等のプロモーションを強化したことにより前期比103,973千円の増加となりました。しかしながら、売上総利益の増加により営業利益は255,823千円となり、前期比35,022千円の増加となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当期における営業外収益は270千円となりました。前期は補助金収入の計上があったため、前期比4,875千円の減少となりました。営業外費用は9,822千円となり、前期比9,819千円の増加となりました。主な内訳は、新規株式上場のための株式公開費用8,337千円、株式交付費1,465千円であります。この結果、経常利益は246,271千円となり、前期比20,327千円の増加となりました。

(当期純利益)
前期は減損損失の計上があり、当期は減損損失の計上がありませんでした。一方で、当期における法人税等は100,490千円になり、前期比8,758千円の増加となりました。この結果、当期純利益は145,781千円となり、前期比25,774千円の増加となりました。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めてまいりますが、ここ数年の不動産業界のビジネス環境の変化に鑑みると、当社を取り巻く事業環境は、さらに厳しさを増すことが予想され、各サイトの認知度を上げ、ユーザー獲得に力を注いでまいります。

(5)戦略的現状と見通し
当社はインターネットを活用した住まい探しが今後もより身近な存在になると見込んでおり、当社の住宅・不動産関連ポータル事業の成長をさらに促進させております。また、競合他社との競争を優位に進めていくため、スマートフォンアプリ等における新規サービスの開発に経営資源を投入するとともに、WEB分野の技術力強化を図ってまいります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27311] S1001IZD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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