株式会社オウチーノ 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績

当事業年度における我が国の経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和を背景に、雇用情勢や消費マインドに改善も見られ、デフレ脱却と景気回復への期待感が高まりました。しかしながら、2014年4月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が顕著となった他、消費者物価指数も上昇を続け、景気低迷への懸念から経営を取り巻く環境は依然として不安定な状況にあります。また更なる景気の下振れリスクとしましては、欧州景気の先行きの不透明感もあり、金融市場の今後の動向には引き続き注視が必要と言えます。
当住宅・不動産業界におきましては、2014年4月の消費税増税の反動減により、首都圏マンション市場の2014年の新規供給戸数は、前年比20.5%減の4万4,913戸となり、年間の発売後1ヵ月間の初月契約率は、前年比4.4%減の75.1%となりました。また近畿圏マンション市場においても同様の傾向が見られ、2014年の新規供給戸数は、前年比23.8%減の1万8,814戸、月間の契約率も前年比3.0%減の76.6%となりました。(不動産経済研究所 調べ)
一方、中古不動産におきましては、第4四半期会計期間における首都圏の中古マンションの成約件数は前年比12.2%減の7,982件となり、また中古戸建住宅の成約件数では前年比7.5%減の2,648件となりました。中古マンションの成約価格は、とりわけ首都圏での価格上昇が顕著となり、前年比8.2%増の2,821万円となった他、中古戸建住宅の成約価格は前年比0.7%増の2,924万円と横ばいを続けております。(東日本不動産流通機構 調べ)
このような環境のもと、当社におきましては、住宅・不動産関連ポータル事業の各サイトのフルリニューアルを図るとともに、ユーザビリティの改善を実施してまいりました。また2014年8月には、対面型のリアル店舗「住まいソムリエ」をオープンして集客の拡大を図るとともに、不動産取引の規制緩和に向けた不動産売買のノウハウを取得することを狙いとする子会社「株式会社スペースマゼラン」を設立しました。また当社「O-uccino」ブランドの全国的な認知拡大に向けて継続的にプロモーション活動を展開してまいりました。
以上の結果、当社の売上高は1,534,853千円(前事業年度比5.8%減)、営業損失は84,709千円、経常損失は85,928千円、当期純損失は128,759千円となりました。

セグメント業績は以下のとおりであります。
①住宅・不動産関連ポータル事業
当セグメントにおきましては、広告宣伝費の効果的な活用によりサイト認知度を向上させつつ、デバイスの特性に応じたユーザビリティの改善を進めてまいりました。また今後拡大が予想される中古住宅・リフォーム市場におけるNo.1メディアを実現させるべく、「家」とリフォームの相談窓口「住まいソムリエ」を都内3拠点に開設し、お客様の声を「O-uccino」に反映することにより、より魅力あるWebメディアとして認知されるべく事業運営に努めてまいりました。
一方、Web マーケティング戦略の実行、成果報酬型ビジネスのマネタイズにおいては進捗に遅れが生じ、反響向上のための施策の執行、また店舗運営の建て直しに継続的に取り組んでまいりました。
この結果、住宅・不動産関連ポータル事業の売上高は1,211,378千円、セグメント損失は87,677千円となりました。媒体力及び営業力を強化し、早急に業績改善に努めてまいります。

②広告代理事業
当セグメントにおきましては、当社がこれまで住宅・不動産関連ポータルサイトの運営で培ってきたメディア運営ノウハウを活用し、リスティング広告及びアドネットワーク広告等を中心に順調に業容を拡大しております。
この結果、広告代理事業の売上高は323,475千円、セグメント利益は2,968千円となりました。引き続き営業要員の拡充と商品ラインアップの強化により、更なる事業の拡大を図ってまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において、営業活動の結果減少した資金は118,681千円となりました。主な要因は、未払費用の増加31,275千円(同281.3%増)、減価償却費23,699千円(同25.9%減)、売上債権の減少19,195千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払い84,338千円(同45.4%減)、税引前当期純損失109,298千円により資金が減少したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において、投資活動の結果減少した資金は74,775千円(前事業年度比966.1%増)となりました。主な要因は、差入保証金の戻入による収入17,000千円により資金が増加した一方で、差入保証金の差入による支出43,876千円、有形固定資産の取得24,634千円、無形固定資産の取得13,264千円、関係会社株式の取得10,000千円により資金が減少したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において、財務活動の結果減少した資金は157,122千円となりました。主な要因は、第三者割当及び新株予約権の行使に伴う株式発行による収入93,556千円により資金が増加した一方で、自己株式取得による支出242,343千円、株式公開費用の支出8,335千円があったことによるものであります。