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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10078C0

有価証券報告書抜粋 株式会社オウチーノ 事業等のリスク (2015年12月期)


対処すべき課題メニュー経営上の重要な契約等


本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)インターネット広告市場について

近年、インターネット広告市場は、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長してきており、今後も拡大していくものと予想されますが、不動産業界の広告宣伝活動は景気動向や不動産市況の影響を受け易いものであり、景気が悪化した場合、当社クライアントがこれらの支出を削減する可能性があります。また、インターネット広告は今後も他の広告媒体との競合が継続していくと考えられることから、今後においてインターネット以外の新しい広告媒体の出現等、状況に変化が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性もあります。

(2)競合について

当社の住宅・不動産関連ポータル事業においては、当社以外に複数の競合相手が存在します。今後もユーザーに向けて、コンテンツの充実など利便性の向上や信頼性・ブランド力の強化を図り、他社との差別化に努める所存ですが、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業等の新規参入など競争の激化によって、販売価格の低下、ユーザーの流出やユーザー獲得コストの増加等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3)広告宣伝費の集中的な支出について

当社運営サイトへの集客は、検索エンジンや他社サイト等インターネットを中心に、紙媒体やテレビ等、既存媒体も活用し集客しております。当社は住宅・不動産情報サイト運営という事業の特性上、サイトの信頼性・知名度を向上させるため、一定の時期に広告宣伝費を集中的に支出する場合があります。このような場合には、当該期間において当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)サイト機能の充実について

当社は、ユーザーニーズに対応するためサイト機能やコンテンツ等の拡充を進めております。しかしながら、今後において、有力コンテンツの導入や利用者のニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能の拡充に支障が生じた場合には、ユーザーに対する訴求力の低下等により企業競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5)事業拡大に伴う継続的な設備投資について

当社は、今後の利用者数及びアクセス数の拡大に備え、継続的にシステムインフラ等への設備投資を計画しておりますが、当社の計画を上回る急激な利用者数及びアクセス数の増加等があった場合、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、設備投資計画の変更によるキャッシュフローの悪化、減価償却費負担の増加による利益の減少が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(6)セキュリティ及び個人情報管理について

当社はファイアウォール等のセキュリティ手段によってシステムを保護し、外部からの不正な手段による侵入を防止しております。セキュリティ及び個人情報保護については、今後も十分な対応を図ってまいりますが、コンピュータウィルスや外部からの不正な手段によるシステムへの侵入等外的な要因によって重大な影響を受ける可能性があります。個人情報の不正使用等が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるほか、当社並びに当社サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。


(7)知的財産権等について

当社による第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。かかる場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるほか、当社並びに当社サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(8)法的規制について

近年、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にありますが、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(9)システム障害及びネットワークについて

当社運営サイト「新築O-uccino」「中古O-uccino」「賃貸O-uccino」「リフォームO-uccino」及び「建築家O-uccino」等にて、ユーザーに対して一定のサービスを供給するためにシステムを構築しております。また、当社はユーザーに対して快適な接続環境を提供するためにサーバー及びソフトウェア等、継続的な設備投資及び経常的な保守管理を行っております。しかしながら、サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、インターネット通信回線トラブル、当社ソフトウェアの不具合、コンピュータウィルスや外部からの不正な手段によるシステムへの侵入、自然災害、事故等、当社の予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社の事業活動に支障を生ずる可能性があります。また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社の信頼が失墜し取引停止等に至る場合や当社に対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(10)プロパティ事業について

連結子会社㈱スペースマゼランが保有する販売用不動産及び開発中の仕掛販売用不動産について、経済情勢や不動産市況の悪化等により販売用不動産としての価値が帳簿価額を下回った場合には、たな卸資産の簿価切下げ処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11)特定人物への依存について

代表取締役社長である井端純一は、メディア関連事業に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の創業者であると同時に創業以来経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社は、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(12)訴訟発生リスクについて
当社では、コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)新規事業の展開について
当社では、住生活関連分野での新たなビジネスモデルの展開を推進することを計画しておりますが、サービス開始にあたってシステム開発を行う必要があり、当該開発が人員不足等の原因により対応が遅れた場合や、サービス開始後の集客が想定どおりに進捗しなかった場合等には、当社の利益を減少させる可能性があります。また、システム開発等が計画どおりに進捗した場合であっても、安定収益を創出するにはある程度の期間を要する可能性もあり、結果的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)人材の採用・育成について

当社は、今後成長が見込まれる事業展開や企業規模の拡大に伴い、適切な時期に優秀な人材を確保することが必須であると認識しております。一定以上の水準を満たす優秀な人材を適切に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材の採用並びに人材育成に積極的に努めていく方針でありますが、優秀な人材の確保が計画通り進まなかった場合や既存の優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(15)新株予約権の行使による株式価値について

当社では、当社の役員、従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。2015年12月31日現在、新株予約権の目的である株式の数は68,300株であり、当社発行済株式総数の5.3%に相当しております。これらの新株予約権又は今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。

(16)配当政策について
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけております。当社は、中期経営計画に基づいた適時な設備投資、広告宣伝及び投資計画のための内部留保の確保や財務体質の強化に重点をおきつつ、経営成績及び財政状態を勘案しながら、利益成長に見合った配当を検討していく方針であります。

対処すべき課題経営上の重要な契約等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27311] S10078C0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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