株式会社オオバ 業績等の概要 (2016年5月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、下振れ懸念の残る中国経済や資源価格の動向、地政学リスクの高まりなどの影響により景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況の中、政府による経済対策及び日本銀行による各種政策の効果を背景に緩やかな景気回復基調が続きました。
建設コンサルタント業界においては、引き続き、震災復興関連業務を中心とする公共事業及び民間需要ともに順調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは「まちづくり業務」の豊富な経験と実績を活かし、東日本大震災の復興業務、公有地アセットマネジメント業務、都市再生業務、環境関連業務、情報関連業務を重点分野と位置づけて積極的な営業活動を展開してまいりました。また、区画整理事業ではプロジェクト全体を俯瞰できるコンサルタントとしての経験・知見や保留地の処分能力を活かして、調査設計業務に加え業務代行者としての参画を企図し、「まちづくり業務」の収益性向上を図るとともに、再生可能エネルギー事業や農業分野への業域拡大により、「まちづくり業務」の更なる高付加価値化に注力してまいりました。

当連結会計年度の概況は以下のとおりであります。

官庁受注及び民間受注がともに順調に推移したことにより、受注高につきましては15,841百万円(前年同期は15,327百万円)となり、手持受注残高は9,414百万円(前年同期は9,053百万円)を確保することができました。
売上高につきましては、東日本大震災復興関連業務を中心に15,479百万円(前年同期は15,402百万円)となりました。
営業利益は915百万円(前年同期は790百万円)、経常利益は983百万円(前年同期は865百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は746百万円(前年同期は811百万円)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の業績の記載は行っておりません。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは369百万円の収入(前年同期は262百万円の収入)であり、主なものは、税金等調整前当期純利益932百万円と減価償却費239百万円の計上、未成業務受入金の増加による収入418百万円、仕入債務の増加による収入203百万円及び売上債権の増加による支出913百万円、法人税等の支払額391百万円、未払消費税の減少による支出180百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは641百万円の支出(前年同期は93百万円の収入)であり、有形固定資産の取得による支出412百万円と投資有価証券の取得による支出328百万円及び有価証券の売却による収入137百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは181百万円の収入(前年同期は944百万円の支出)であり、短期借入金の純増額1,720百万円及び長期借入金の返済による支出1,029百万円、配当金の支払いによる支出216百万円、社債の償還による支出210百万円、自己株式取得による支出82百万円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して92百万円減少し771百万円(前年同期は863百万円)となりました。