株式会社オオバ 役員の状況 (2019年5月期)

① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長執行役員 CEO 経営全般	辻本 茂	1955年12月10日生	1979年3月 海外石油開発㈱ 入社 1987年11月 三井信託銀行㈱(現、三井住友信託銀行㈱)入社 1990年2月 同社 ロサンゼルス支店 1994年10月 同社 ニューヨーク支店 2000年10月 同社 大阪支店営業第一部次長 2003年3月 当社 常任顧問 2005年7月 執行役員 財務部長 兼 プロジェクト開発部長 2006年6月 取締役 執行役員 財務部長 兼 プロジェクト開発部長 2010年6月 常務取締役 常務執行役員 財務・計画・事業ソリューション部門担当 兼 営業本部長 2013年8月 代表取締役社長 2016年6月 代表取締役 社長執行役員 CEO(現任)	(注)1	238,752
専務取締役 執行役員 CCEO 技術全般	松田 秀夫	1955年12月31日生	1978年4月 建設省入省(現、国土交通省) 1988年4月 在タイ日本国大使館一等書記官 1993年7月 出雲市助役 2003年4月 静岡市助役 2006年7月 国土交通省都市・地域整備局市街地整備課長 2008年6月 京都大学客員教授 兼任 2009年7月 国土交通省中国地方整備局副局長 2011年7月 独立行政法人都市再生機構理事 2013年7月 独立行政法人都市再生機構復興支援統括役 2015年11月 当社特別顧問 兼 東北都市整備㈱取締役 2016年8月 専務取締役 執行役員 CCEO 兼 東北都市整備㈱取締役 2017年8月 専務取締役 執行役員 CCEO 技術本部長 兼 システム開発事業部長 2018年12月 専務取締役 執行役員 CCEO(現任)	(注)1	6,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務取締役 執行役員 CFO 総務・人事・財務経理・ コンプライアンス担当、IT統括、子会社管掌 兼 企画本部長	西垣 淳	1961年9月30日生	1984年4月 ㈱第一勧業銀行(現、㈱みずほ銀行)入行 2009年1月 同行 高田馬場支店長 2011年7月 同行 丸の内中央支店丸の内中央第二部 部長 2013年2月 当社 常任顧問 2013年4月 常任顧問 兼 東北都市整備㈱ 監査役、 ㈱おおぎみファーム 監査役 2013年8月 取締役 常務執行役員 2016年5月 取締役 常務執行役員 総務・人事・計画・財務経理・コンプライアンス・新規事業部門担当、子会社管掌 兼 企画本部長 兼 人事部長 兼 ㈱おおぎみファーム 代表取締役社長 兼 大場城市環境設計咨询(瀋陽)有限公司 監事 2016年6月 常務取締役 執行役員 CFO 総務・人事・計画・財務経理・コンプライアンス・新規事業部門担当、子会社管掌 兼 企画本部長 兼 ㈱おおぎみファーム代表取締役社長 兼 大場城市環境設計咨询(瀋陽)有限公司 監事 2017年4月 常務取締役 執行役員 CFO 総務・人事・計画・財務経理・コンプライアンス・新規事業部門担当、子会社管掌 兼 企画本部長 兼 ㈱おおぎみファーム代表清算人 兼 大場城市環境設計咨询(瀋陽)有限公司 監事 2017年6月 常務取締役 執行役員 CFO 総務・人事・財務経理・コンプライアンス担当、IT統括、子会社管掌 兼 企画本部長 兼 ㈱おおぎみファーム代表清算人 兼 大場城市環境設計咨询(瀋陽)有限公司 監事 2017年9月 常務取締役 執行役員 CFO 総務・人事・財務経理・コンプライアンス担当、IT統括、子会社管掌 兼 企画本部長 兼 大場城市環境設計咨询(瀋陽)有限公司 監事 2018年10月 常務取締役 執行役員 CFO 総務・人事・財務経理・コンプライアンス担当、IT統括、子会社管掌 兼 企画本部長(現任)	(注)1	20,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務取締役 執行役員 営業本部長 兼 営業本部国際業務室長	清水 雄	1957年1月1日生	1980年12月 当社入社 東京支店土木設計部 2006年4月 東京支店 設計部長 2010年6月 執行役員 東京支店長 2013年6月 執行役員 営業本部長 兼 大場城市環境設計咨询(瀋陽)有限公司 董事 2014年6月 常務執行役員 営業本部長 兼 営業本部海外業務室長 兼 事業ソリューション部長 兼 大場城市環境設計咨询(瀋陽)有限公司 董事長 2016年6月 上席執行役員 営業本部長 兼 営業本部海外業務室長 兼 日本都市整備㈱取締役 兼 大場城市環境設計咨询(瀋陽)有限公司 董事長 2016年8月 取締役 執行役員 営業本部長 兼 営業本部海外業務室長 兼 日本都市整備㈱取締役 兼 大場城市環境設計咨询(瀋陽)有限公司 董事長 2017年12月 取締役 執行役員 営業本部長 兼 営業本部国際業務室長 兼 日本都市整備㈱取締役 兼 大場城市環境設計咨询(瀋陽)有限公司 董事長 2018年4月 取締役 執行役員 営業本部長 兼 営業本部国際業務室長 兼 日本都市整備㈱取締役 兼 大場城市環境設計咨询(瀋陽)有限公司 代表清算人 2018年5月 取締役 執行役員 営業本部長 兼 営業本部国際業務室長 兼 日本都市整備㈱取締役会長 兼 大場城市環境設計咨询(瀋陽)有限公司 代表清算人 2018年10月 取締役 執行役員 営業本部長 兼 営業本部国際業務室長 兼 日本都市整備㈱取締役会長 2019年6月 常務取締役 執行役員 営業本部長 兼 営業本部国際業務室長 兼 日本都市整備㈱取締役会長(現任)	(注)1	24,800
取締役執行役員 技術本部長	益永 克人	1956年7月5日生	1981年4月 当社入社 東京支店 環境計画部 2000年4月 東京支店 まちづくり計画部 事業計画課長 2006年4月 東京支店 計画部長 2011年6月 東京支店 まちづくり本部長 2013年6月 技術本部 副本部長 2015年5月 執行役員 九州支店長 2017年6月 上席執行役員 九州支店長 2018年12月 上席執行役員 技術本部長 2019年8月 取締役 執行役員 技術本部長(現任)	(注)1	7,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 社外取締役	南木 通	1953年3月14日生	1975年4月 大蔵省入省(現、財務省) 1980年7月 諫早税務署長 1992年7月 公正取引委員会事務局官房企画課長 1995年6月 主計局主計官(運輸、郵政担当) 1997年7月 北海道大学教授(法学部) 1999年7月 内閣官房内閣審議官(内閣内政審議室) 2001年7月 大臣官房会計課長 2003年7月 東海財務局長 2005年9月 東京税関長 2009年4月 独立行政法人国立印刷局 理事長 2012年12月 弁護士登録 弁護士法人 杉井法律事務所入所(現任) 2013年6月 徳倉建設㈱社外監査役 2014年8月 当社社外取締役(現任) 2015年6月 徳倉建設㈱社外取締役 (現任)	(注)1	-
取締役 社外取締役	加藤 智康	1964年11月8日生	1988年4月 三井不動産㈱入社 2014年4月 同社 柏の葉街づくり推進部長 2018年4月 同社 執行役員 柏の葉街づくり推進部長 2019年4月 同社 執行役員 開発企画部長 兼 豊洲プロジェクト推進部長(現任) 2019年8月 当社 社外取締役(現任)	(注)1	-
監査役 常勤監査役	高橋 正仁	1955年9月21日生	1979年4月 当社入社 2007年6月 本社総務部長 2011年6月 執行役員 企画副本部長 兼 人事部長 2013年6月 執行役員 企画副本部長 兼 人事部長 兼 ㈱オオバクリエイト(現、近畿都市整備㈱)代表取締役社長 2014年6月 執行役員 企画副本部長 兼 人事部長 2014年8月 常勤監査役 日本都市整備㈱監査役 兼 東北都市整備㈱監査役 兼 ㈱オオバクリエイト(現、近畿都市整備㈱)監査役 兼 ㈱おおぎみファーム監査役 2017年9月 常勤監査役 日本都市整備㈱監査役 兼 東北都市整備㈱監査役 兼 近畿都市整備㈱監査役(現任)	(注)2	6,300
監査役 社外監査役	川合 正	1948年8月16日生	1971年7月 三井信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)入社 2001年6月 同社 常務取締役 2007年10月 中央三井アセット信託銀行㈱ 取締役社長 2010年6月 中央三井アセット信託銀行㈱ 取締役会長 2012年4月 クロスプラス㈱ 社外監査役 (現任) 2013年10月 東急不動産ホールディングス ㈱ 監査役 2015年6月 ㈱日本格付研究所 非常勤監査役(現任) 2015年6月 三井ダイレクト損害保険㈱ 非常勤監査役 2015年8月 当社社外監査役(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 社外監査役	伊禮 竜之助	1973年2月24日生	2000年10月 司法試験合格 2001年4月 最高裁判所司法研修所入所 (55期生) 2002年10月 最高裁判所司法研修所卒業、 弁護士登録 東京弁護士会入会 (須田法律事務所勤務) 2006年11月 NPO法人市民生活安全保障研究会監事 2009年4月 伊禮綜合法律事務所勤務 (現任) 2011年8月 当社社外監査役(現任)	(注)2	3,100
計					307,552

(注)1.2019年8月27日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時までとなります。
2.2019年8月27日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時までとなります。
3.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は17名で、代表取締役1名、専務取締役1名、常務取締役2名、取締役1名を含め、企画本部副本部長2名・営業本部副本部長1名・技術本部副本部長1名・財務経理部長・東京支店長・東京支店副支店長1名・東北支店長・東北支店副支店長1名・名古屋支店長・大阪支店長・九州支店長で構成されております。
4.監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備えて監査業務の継続性を維持するため、監査役3名(高橋正仁氏、川合正氏、伊禮竜之助氏)全員の補欠として、補欠の社外監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名		生年月日	略歴		所有株式数 (株)
山口 修		1944年10月26日生	1970年9月	公認会計士登録	54,600
			1998年8月	公認会計士山口修事務所開設
			1998年12月	税理士山口修事務所開設
			2001年6月	当社社外監査役
			2016年8月	当社社外監査役(退任)
			2019年8月	当社補欠監査役(現任)

② 社外役員の状況
当社は、職務執行にあたり責任の明確化及び公正で透明度の高い経営を実現することを目的として、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。
社外役員の選任にあたっては、独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、会社法に定める社外性の要件を満たすということだけでなく、株式会社東京証券取引所の基準を参考にしております。

・社外取締役
南木通氏は、財務省、大学教授等での豊富な経験と弁護士として幅広い知識を有しており、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。同氏は、弁護士法人杉井法律事務所において弁護士として勤務されており、徳倉建設株式会社の社外取締役であります。当社と同事務所及び同社の間には特別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。
加藤智康氏は、三井不動産株式会社に勤務されており、同社における豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。三井不動産株式会社は、当社の株式4.32%を保有する株主かつ取引先でありますが、主要株主(法人)の業務執行者の要件に該当しないとともに、当社との取引は、2019年5月期の連結売上高が0.60%と軽微であることから、主要な取引先に該当しないとの判断をしております。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。
・社外監査役
社外監査役は、監査役の全員数の過半数に当たり、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えております。
川合正氏は、金融機関における豊富な経験と幅広い見識及び経営に関与した経験を活かし、取締役会の職務の執行を適切に監査しております。同氏はクロスプラス株式会社の社外監査役であります。なお、当社と同社の間には特別の利害関係はありません。また同氏との間に資本的関係はございません。
伊禮竜之助氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い知識を有しており、取締役の職務の執行を適切に監査しております。同氏は、伊禮綜合法律事務所において弁護士として勤務されております。当社と同事務所の間には特別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏は、当社株式を3,100株所有(2019年5月31日現在)しております。(持株比率は0.01%)

なお、社外取締役及び社外監査役の職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮し得る環境を整備する目的で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席して他の取締役との意見交換を通じて当社の現状と課題を把握し、知識や経験を活かして議案等について様々な提言を行なっております。
社外監査役は常勤監査役とともに取締役会に出席し、取締役からの業務執行に関する報告を受けるなど、経営監視の強化に努めております。また、監査役監査に参加し、社外からの業務執行状況の監視にあたるほか、会計監査人、内部統制室、代表取締役社長執行役員(CEO)、財務経理担当常務取締役執行役員(CFO)及びその他の取締役と相互に情報・意見交換を行い、必要に応じて特に専門的な見地からの助言も行っており、コーポレート・ガバナンスの強化が図られております。