株式会社オカムラ食品工業 研究開発活動 (2023年6月期)

当社グループは、大規模サーモン養殖を進めるべく、各種助成金制度等へ申請し採択を受ける他、大学等の研究機関や外部民間企業と共同研究開発等を行っております。 なお、国内加工、海外加工、海外卸売事業については、新製品の開発は継続的に行っておりますが、いわゆる研究開発活動は行っておりません。
以上のとおり、当社連結子会社である日本サーモンファーム株式会社で実証実験や新設備によるテスト等を重ねておりますが、研究開発を専門とする部門はなく、また関連する支出は製造原価や一般管理費の一要素として捉えていて研究開発費部分だけを区分して把握するのが困難であるため、研究開発費の記載は省略しております。

(1)養殖事業
ア 研究開発活動の方針および目的
「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける。」という当社のMissionの下、水産資源を持続的に供給し続けるべく、2015年に青森県において大規模サーモン養殖を開始いたしました。2018年には「青森サーモン」の水揚げが本格的に始まり、2019年には水産養殖管理協議会(Aquaculture Stewardship Council)が管理運営する養殖に関する国際認証制度であるASC認証を取得し、今日に至っております。これからも海の自然環境を保全し、養殖業に関わる人々の暮らしを支えながら、世界中に高品質なサーモンを供給し続けるための研究開発を積極的に行っていく方針です。

イ 研究の目的
世界中に高品質なサーモンを供給し続けるうえでは、中間魚(※)の養殖がネックとなっております。すなわち、中間養殖場の適地は限られていることから、現状の方法では中間養殖場不足がボトルネックになっているという状況です。この中間養殖場不足の問題を如何に打開するかは当社の研究開発の主要目的の一つとなっております。
また、気候変動の影響に如何に対処するかという点も大きな課題です。海水温上昇への対応、天候不順でも安全かつ安定的に給餌が行える仕組みの構築等も研究目的の一つとなっております。
その他、高品質のサーモンをより低価格で供給するため、養殖関連システムの開発、餌の開発なども目的とした研究を進めております。
(※)中間魚とは、陸上養殖場にて養殖されている養殖魚を指し、海面養殖用の生簀に移送する前段階の状況となります。

ウ 主要課題
①屋外循環式の大規模中間育成魚高密度生産システムの研究開発

屋内循環式の中間育成魚生産システム(従来技術)の課題を解決するため、新技術「屋外循環式の大規模中間育成魚高密度生産システム」の開発を継続しております。
国内サーモン養殖においては、海面生産に必須である中間育成魚の供給不足がボトルネックとなっております。この供給不足(ボトルネック)を解消するため、本研究開発では高密度養殖技術体系とIoT活用による酸素供給自働化システムならびに従来技術 (屋内において少量の水資源で循環生産可能) の利点を組み合わせることにより、屋外の寒暖差が大きい水環境でも周年生産可能かつ中間育成魚の生産の低コスト化と量産化を実現する新技術を確立することを目指しております。
現状におきましては、2019年から2020年にかけて、パイロットプラントを自社独自で設計、建設し、2020年にそのプラントで飼育した中間魚を海面生産へ出荷しております。その後、徐々に飼育量を増やしてきており、さらなる量産化へ向けた次のプラント拡張へ、より良い中間魚並びに効率的かつ環境負荷の少ない養殖を目指していく為の飼料の改善や養殖技術の改善、オペレーションコストの改善について、現在も研究を継続しております。

②バージ船を活用した大型サーモントラウトの大規模な海面養殖生産の研究開発

従来、日本サーモンファームにおいては漁船による近接給餌を行っておりました。すなわち、漁船で海面養殖用生簀に近接し海上と海中で目視を行いつつ給餌を行う方法です。しかし、この給餌方法は、大規模化による規模の経済が働きにくいことに加え、悪天候下では十分な給餌が行えないリスクや従業員の安全確保が困難になるリスクも抱えておりました。
これらの課題を解決するため、バージ船を用いた遠隔生産管理システムの研究開発を進め、2022年に農林水産業みらい基金の助成を受けてバージ船を導入し、運用を開始いたしました。引き続き、運用の高度化・効率化に向けて研究を進めてまいります。


③持続可能な環境負荷の少ない養殖の為の飼料開発
当社は、ASC認証をサーモン養殖の新規参入ながら試験養殖から4年目で取得をするなど、持続可能な養殖のリーディングカンパニーとして実際に活動しております。その中で、今後の大規模養殖を見据え、より持続可能で環境負荷の少ない飼料づくりを各飼料メーカーとともに継続的に改善中であり、給餌効率の向上や天然漁獲された魚を基にした魚粉率の低下など着実に成果を上げております。今後もこの方向性を堅持し研究開発に取り組んでいく予定です。

エ 研究開発体制等
国内養殖事業においては、大学等の研究機関や外部民間企業とも協力しながら研究開発を進めております。日本サーモンファーム株式会社の代表取締役がリーダーとなり、生産管理研究部のメンバーをサポートメンバーとする体制を採っております。

オ 研究開発費に対する基本的な考え方
国内養殖事業自体はまだまだ研究初期段階の事業であると考えており、短期的な利益よりも長期的目線で投資を行っていくべき段階であると考えております。従いまして、各種助成金制度あるいは大学等の研究機関や外部民間企業との共同研究開発等は最大限活用しながらも、当社Missionの実現に向けて積極的に研究開発は行っていく所存です。

(2)国内加工事業
国内加工事業においては、原料となる水産物を国内工場において加工し、販売しております。いわゆる研究開発活動は行っておりませんが、販売先のニーズの掘り起こし及び販路拡大を企図して、新製品の開発活動を継続的に行っております。

(3)海外加工事業
海外加工事業においては、原料となる水産物を海外工場において加工し、販売しております。いわゆる研究開発活動は行っておりませんが、販売先のニーズの掘り起こし及び販路拡大を企図して、新製品の開発活動を継続的に行っております。

(4)海外卸売事業
該当事項はありません。