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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UDXP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オカムラ食品工業 役員の状況 (2024年6月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性5名 女性1名(役員のうち女性の比率16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役社長
兼CEO
岡村恒一1961年2月11日
1985年4月鍋林株式会社入社
1987年4月当社入社
1989年3月当社取締役
1999年10月当社代表取締役
2017年6月日本サーモンファーム株式会社代表取締役社長
2019年3月酸ヶ湯温泉株式会社社外監査役
2019年5月当社代表取締役兼CEO(現任)
2021年9月日本サーモンファーム株式会社取締役会長(現任)
2023年3月酸ヶ湯温泉株式会社社外取締役(現任)
(注)34,542,606
(注)6
常務取締役
兼CFO
橋本裕昭1969年11月5日
1994年11月朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所
2002年12月金融庁証券取引等監視委員会へ期限付出向
2009年5月同監査法人パートナー
2020年7月当社入社 管理本部副本部長
2020年9月当社取締役兼CFO兼管理本部長
2023年10月当社常務取締役兼CFO兼管理本部長
2024年8月当社常務取締役兼CFO(現任)
(注)318,922
取締役
監査等委員
(常勤)
櫻庭一憲1955年1月21日
1978年4月株式会社青森銀行入社
2012年6月あおぎんリース株式会社入社 取締役
営業本部長
2017年6月同社代表取締役社長
2018年8月当社常勤監査役
2021年9月当社取締役監査等委員(現任)
(注)4-
取締役
監査等委員
小嶋京子1971年1月26日
1994年10月中央監査法人(みすず監査法人に名称変更後解散)入所
2001年5月プライスウォーターハウスクーパース香港事務所 入所
2005年1月(有)セントラルマネージメントサービス入社
2006年1月税理士法人セントラル 社員
2008年9月当社監査役
2017年6月日本サーモンファーム株式会社 監査役
2018年3月税理士法人セントラル 代表社員(現任)
2021年9月当社取締役監査等委員(現任)
(注)4120,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
監査等委員
伊藤史行1977年4月24日
2007年12月弁護士登録 平田法律事務所(現 平田・伊藤法律事務所)入所
2012年9月青森県建設工事紛争審査会委員
2013年8月青森県収用委員会委員(現任)
2015年3月酸ヶ湯温泉株式会社 社外監査役(現任)
2017年1月株式会社NICHIUN 社外監査役
2021年9月当社取締役監査等委員(現任)
2022年4月青森県行政不服審査会委員(現任)
2023年4月株式会社NICHIUN HOLDINGS社外監査役(現任)
2024年4月青森県弁護士会会長(現任)
(注)4-
取締役
監査等委員
濱田武士1969年3月13日
1998年4月日本学術振興会 特別研究員
2000年4月水産経営技術研究所 研究員
2002年5月東京水産大学水産学部 助手
2006年10月東京海洋大学海洋科学部 助教授
2007年4月東京海洋大学海洋科学部 准教授
2016年4月北海学園大学経済学部 教授(現任)
2018年6月丸水札幌中央水産株式会社 社外取締役
2021年10月マルスイホールディングス株式会社社外取締役(現任)
2022年4月北海学園大学開発研究所 所長(現任)
2023年4月当社取締役監査等委員(現任)
(注)5-
4,681,528


(注) 1.当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 櫻庭一憲、委員 小嶋京子、委員 伊藤史行、委員 濱田武士
2.取締役櫻庭一憲、小嶋京子、伊藤史行、濱田武士は、社外取締役であります。
3.当該取締役の任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当該取締役の任期は、2023年6月期に係る定時株主総会終結の時から2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当該取締役の任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から2026年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.代表取締役社長岡村恒一の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社オカムラが所有する株式数を含んでおります。
7.当社は、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は6名で、東京事業本部長兼COO葉山相基、青森事業本部長新岡清高、CPO神里貴紀、海外卸売事業統括秋田直哉、養殖事業統括鈴木宏介、管理本部長谷口耕太で構成されております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。うち、4名が監査等委員である取締役であり、企業統治において果たす機能及び役割は次のとおりであります。
櫻庭一憲は、 当社の取引金融機関である株式会社青森銀行出身であります。当社は同社(現 ㈱プロクレアホールディングス)の株式を20,200株所有しております。同氏は、長年の銀行勤務において培われた財務や経理に関する知見を有しており、またあおぎんリース株式会社では代表取締役社長として経営に携わっておりました。これらの経験と見識を、経営全般の監督と適正な監査活動に活かし、リスク管理の強化につなげていただくため社外監査等委員に選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席しており、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
小嶋京子は、公認会計士及び税理士としての長年の識見と経験、及び税理士法人の経営経験を当社体制の強化に活かしていただくため社外監査等委員に選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございませんが、当社株式の所有状況につきましては、「① 役員一覧」において記載のとおりであります。また同氏は、創業者の姪であり当社代表取締役社長の従妹にあたり、当社グループの監査役に就任してから15年が経過しておりますが、このことが同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。当事業年度に開催された取締役会17回中16回に出席しており、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
伊藤史行は、弁護士としての経験・識見を有しているほか、各種委員会等の役職も歴任されています。これらの経験をもとに、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると考えております。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと期待されることから、2021年9月28日開催の定時株主総会において社外監査等委員に選任されております。なお、同氏は、2021年3月から同年8月までの間、当社と法律顧問契約を締結しており、当社は、同氏に対して弁護士報酬を支払っておりますが、その額は33万円程度であり、当社及び同氏のいずれからみても僅少であることから、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。その他、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席しており、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
濱田武士は、水産政策・水産経済を専門として、水産の現場を長年に亘って調査研究してきました。その間、水産に関する多数の審議会等の委員を歴任し、水産に関する著書も多数出版しています。これらの経験と見識に基づいて当社経営の監視・監督を行うことで、当社取締役会に新たな視点が持ち込まれ、当社が多様なステークホルダーのそれぞれの立場を尊重しながら企業経営を行っていくことに繋がるものと考えております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席しており、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名しております。
当社において社外取締役は、東京証券取引所の定めに準拠し、かつ専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待でき、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38979] S100UDXP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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