株式会社オカムラ 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員一覧

a.2025年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 12名 女性 4名 (役員のうち女性の比率 25.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 社長執行役員	中 村 雅 行	1951年3月19日生	1973年4月 当社入社 1996年6月 当社取締役 2001年6月 当社常務取締役 2007年6月 当社専務取締役 2012年6月 当社代表取締役社長 2019年6月 当社代表取締役 社長執行役員(現)	(注3)	988
取締役 専務執行役員 オフィス環境事業本部長 兼 開発創造本部長	河 野 直 木	1966年3月22日生	1989年4月 当社入社 2015年4月 当社オフィス営業本部首都圏営業本部京橋支店長 2016年6月 当社取締役 2016年6月 当社オフィス営業本部首都圏営業本部長 2019年6月 当社上席執行役員 2020年4月 当社常務執行役員 2021年4月 当社コーポレート担当[経営企画、情報システム、購買、業務改革、広報] 2021年6月 当社取締役 常務執行役員 2022年4月 当社コーポレート担当[経営企画、情報システム、DX戦略、広報・IR、購買、ブランディング統括] 2023年4月 当社取締役 専務執行役員(現) 2023年4月 当社オフィス環境事業本部長 2025年4月 当社オフィス環境事業本部長 兼 開発創造本部長(現)	(注3)	125
取締役 顧問	山 木 健 一	1957年2月20日生	1980年4月 当社入社 2001年6月 当社企画本部情報システム部長 2005年2月 当社生産本部第一事業部つくば事業所長 2006年1月 当社生産本部第一事業部追浜事業所長 2012年6月 当社取締役 2012年6月 当社生産本部長 2018年6月 当社常務取締役 2019年6月 当社取締役 常務執行役員 2023年4月 当社コーポレート担当[情報システム、DX戦略、購買、サステナビリティ戦略] 2025年4月 当社取締役 顧問 (現)	(注3)	326
取締役 顧問	井 上 健	1956年11月18日生	1979年4月 当社入社 2006年6月 当社商環境事業本部第一営業本部東京西営業部長 2008年7月 当社商環境事業本部営業本部東京東営業部長 2010年3月 当社商環境事業本部営業本部首都圏営業部長 2014年6月 当社取締役 2014年6月 当社商環境事業本部営業本部長 2016年6月 当社商環境事業本部東日本営業本部長 2019年6月 当社上席執行役員 2020年11月 当社商環境事業本部営業本部長 2021年4月 当社取締役 常務執行役員 2021年4月 当社商環境事業本部長 2021年6月 当社取締役 常務執行役員 2025年4月 当社取締役 顧問(現)	(注3)	150

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 常務執行役員 生産本部長	荒 川 和 巳	1965年2月14日生	1987年4月 当社入社 2004年4月 当社追浜事業所製造管理部長 2006年1月 当社つくば事業所長 2008年2月 当社生産本部企画部長 2014年5月 当社マーケティング本部オフィス製品部長 2018年6月 当社取締役マーケティング本部長 2019年6月 当社上席執行役員マーケティング本部長 2023年4月 当社常務執行役員 2023年4月 当社生産本部長(現) 2023年6月 当社取締役 常務執行役員(現)	(注3)	303
取締役 執行役員 コーポレート 経理本部長	福 田 栄	1965年9月21日生	1990年4月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2017年5月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)丸の内支社長 2019年5月 当社入社 顧問 2019年6月 当社取締役 執行役員(現) 2019年6月 当社コーポレート担当[経理、総務、環境マネジメント、監査] 2020年6月 当社コーポレート担当[経理、総務、監査] 2022年4月 当社コーポレート担当[経理、総務、法務リスクマネジメント、監査] 2023年4月 当社コーポレート担当[経理、法務リスクマネジメント、監査、シェアードサービス] 2025年4月 当社コーポレート 経理本部長(現)	(注3)	138
取締役	伊 藤 裕 慶	1951年3月12日生	1973年4月 三菱地所㈱入社 2003年4月 同社執行役員企画管理本部広報部長 2005年4月 同社執行役員ビル事業本部ビル開発企画部長 2005年6月 同社常務執行役員ビル事業本部副本部長兼ビル開発企画部長 2007年6月 同社取締役常務執行役員 2009年4月 同社取締役専務執行役員 2009年6月 同社代表取締役専務執行役員 2013年4月 三菱地所リアルエステートサービス㈱代表取締役社長 2017年6月 当社取締役(現)	(注3)	116
取締役	狩 野 麻 里	1960年5月27日生	1984年4月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2012年9月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)ミラノ支店長 2014年10月 三菱UFJニコス㈱入社、営業本部営業企画部部長 2019年4月 昭和女子大学国際交流センター長 2019年10月 同大学総合教育センター(現全学共通教育センター)特命教授 2020年6月 当社取締役(現)	(注3)	9

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	上 條 努	1954年1月6日生	1976年4月 サッポロビール㈱(現サッポロホールディングス㈱)入社 2001年3月 サッポロビール飲料㈱(現ポッカサッポロフード&ビバレッジ㈱)取締役営業企画部長 2003年9月 同社取締役常務執行役員マーケティング本部長 2005年9月 同社取締役常務執行役員経営戦略本部長 2007年3月 サッポロホールディングス㈱取締役経営戦略部長 2009年3月 同社常務取締役 2011年3月 同社代表取締役社長兼グループCEO 2011年3月 サッポロ飲料㈱(現ポッカサッポロフード&ビバレッジ㈱)代表取締役社長 2017年1月 サッポロホールディングス㈱代表取締役会長 2019年3月 同社取締役会長 2020年3月 同社特別顧問 2021年6月 当社取締役(現) 2024年3月 サッポロホールディングス㈱名誉顧問(現)	(注3)	42
取締役	菊 地 美佐子	1961年8月2日生	1984年4月 三井物産㈱入社 2015年3月 同社環境・社会貢献部長 2018年10月 三井物産フォレスト㈱代表取締役社長 2022年6月 当社取締役(現)	(注3)	14
取締役	水 本 伸 子	1957年3月31日生	1982年4月 石川島播磨重工業(株)(現 (株)IHI入社 2006年4月 同社経営企画部新事業企画グループ部長 2008年10月 同社人事部採用グループ部長 2012年4月 同社理事CSR推進部長 2014年4月 同社執行役員グループ業務統括室長 2016年4月 同社執行役員調達企画本部長 2017年4月 同社常務執行役員調達企画本部長 2018年4月 同社常務執行役員高度情報マネジメント統括本部長 2018年6月 同社取締役常務執行役員高度情報マネジメント統括本部長 2020年7月 同社顧問エグゼクティブフェロー 2021年4月 同社顧問 2023年6月 当社取締役(現)	(注3)	9
取締役	丹 保 人 重	1960年2月2日生	1982年4月 住友海上火災保険(株)(現 三井住友海上火災保険(株))入社 2006年4月 同社東北本部岩手支店長 2008年4月 同社関東甲信越本部長野支店長 2010年4月 同社関西企業本部関西企業営業第三部長 2013年4月 同社執行役員中部本部長 2015年4月 同社常務執行役員中部本部長 2016年4月 三井住友海上あいおい生命保険(株)代表取締役社長 2021年4月 MSK保険センター(株)代表取締役社長 2023年6月 当社取締役(現)	(注3)	10
監査役 (常勤)	永 井 則 幸	1957年8月22日生	1981年4月 当社入社 2015年1月 当社オフィス営業本部ラボラトリー営業部長 2015年4月 当社オフィス営業本部企画調査部長 2020年6月 当社常勤監査役(現)	(注4)	239

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役 (常勤)	萩 原 圭 一	1959年8月22日生	1984年4月 当社入社 2012年12月 当社オフィス営業本部企画調査部長 2015年4月 当社管理本部総務部長 2019年3月 当社理事総務部長 2023年6月 当社監査役(現)	(注5)	69
監査役	岸 上 恵 子	1957年1月28日生	1985年10月 港監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1989年8月 公認会計士登録(現) 1997年12月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員 2004年5月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員(現シニアパートナー) 2018年9月 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン理事(現) 2019年6月 岸上恵子公認会計士事務所開設(現) 2019年6月 当社監査役(現)	(注6)	71
監査役	宮 崎 信太郎	1964年3月15日生	1996年4月 弁護士登録(東京弁護士会)(現) 1996年4月 ときわ総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所 2005年9月 Diamond McCarthy LLP 2006年4月 西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)パートナー 2016年9月 同所カウンセル 2016年9月 ㈱東日本大震災事業者再生支援機構サポート部部長 2018年10月 同社業務本部長 2019年4月 同社常務執行役員 2020年6月 同社代表取締役専務(現) 2024年1月 ときわ法律事務所カウンセル(現) 2024年6月 当社監査役(現)	(注7)	3
計					2,612

(注) 1 取締役 伊藤裕慶、狩野麻里、上條努、菊地美佐子、水本伸子及び丹保人重の各氏は社外取締役であります。なお、取締役 伊藤裕慶、狩野麻里、上條努、菊地美佐子、水本伸子及び丹保人重の各氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
2 監査役 岸上恵子及び宮崎信太郎の両氏は社外監査役であります。なお、監査役 岸上恵子及び宮崎信太郎の両氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 永井則幸氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 萩原圭一氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 岸上恵子氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役 宮崎信太郎氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(百株)
内 田 晴 康	1947年4月7日生	1973年4月	弁護士登録(現)	(注)	―
		1973年4月	森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所
		1980年10月	米国ニューヨーク州弁護士登録(現)
		1981年1月	森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)パートナー
		2004年4月	慶応義塾大学法科大学院教授
		2007年4月	同大学法科大学院講師
		2012年4月	一般社団法人日本経済団体連合会監事(現)
		2018年1月	内田法律事務所開設
		2018年4月	TMI総合法律事務所パートナー(現)
		2019年6月	当社補欠監査役
		2024年4月	当社監査役
		2024年6月	当社補欠監査役(現)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

b.当社は、2025年6月25日開催予定の第90回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該議案が原案通り承認可決された場合の役員の男女別人数と女性比率は、男性12名、女性4名(役員のうち女性の比率25.0%)となります。

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 社長執行役員	中 村 雅 行	1951年3月19日生	a.に記載のとおり	(注3)	988
取締役 専務執行役員 オフィス環境事業本部長 兼 開発創造本部長	河 野 直 木	1966年3月22日生	a.に記載のとおり	(注3)	125

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 専務執行役員 コーポレート 経営企画本部長 兼 HR本部長	佐 藤 喜 一	1957年6月22日生	1982年4月 当社入社 2009年6月 当社管理本部長総務部長 2015年4月 当社管理本部人事部長 2019年6月 当社執行役員 2019年6月 当社コーポレート担当[人事部、人財開発部、お客様相談室] 2021年4月 当社上席執行役員 2021年4月 当社コーポレート担当[人事、人財開発、お客様相談、サステナビリティ推進] 2022年4月 当社常務執行役員 2022年4月 当社コーポレート担当[人事、人財開発、お客様相談、サステナビリティ推進、シェアードサービス、秘書] 2023年4月 当社コーポレート担当[経営企画、総務、人事、人財開発、お客様相談、コーポレートコミュニケーション、秘書] 2025年4月 当社専務執行役員(現) 2025年4月 当社コーポレート 経営企画本部長 兼 HR本部長(現) 2025年6月 当社取締役 専務執行役員(予定)	(注3)	202
取締役 常務執行役員 生産本部長	荒 川 和 巳	1965年2月14日生	a.に記載のとおり	(注3)	303
取締役 常務執行役員 商環境事業本部長	酒 徳 真 司	1959年7月16日生	1982年4月 当社入社 1997年3月 当社商環境事業本部 大阪東営業部大阪東支店長 1999年7月 当社商環境事業本部営業本部 近畿営業部大阪西支店長 2008年2月 当社商環境事業本部第二営業本部 西日本営業部長 2014年6月 当社商環境事業本部西日本営業部長 2016年6月 当社取締役商環境事業本部 西日本営業部長 2019年6月 当社上席執行役員 2020年11月 当社商環境事業本部 リテイル・ソリューション本部長 2025年4月 当社常務執行役員 2025年4月 当社商環境事業本部長(現) 2025年6月 当社取締役 常務執行役員(予定)	(注3)	136
取締役 執行役員 コーポレート 経理本部長	福 田 栄	1965年9月21日生	a.に記載のとおり	(注3)	138
取締役	伊 藤 裕 慶	1951年3月12日生	a.に記載のとおり	(注3)	116
取締役	狩 野 麻 里	1960年5月27日生	a.に記載のとおり	(注3)	9
取締役	上 條 努	1954年1月6日生	a.に記載のとおり	(注3)	42
取締役	菊 地 美佐子	1961年8月2日生	a.に記載のとおり	(注3)	14
取締役	水 本 伸 子	1957年3月31日生	a.に記載のとおり	(注3)	9
取締役	丹 保 人 重	1960年2月2日生	a.に記載のとおり	(注3)	10
監査役 (常勤)	永 井 則 幸	1957年8月22日生	a.に記載のとおり	(注4)	239
監査役 (常勤)	萩 原 圭 一	1959年8月22日生	a.に記載のとおり	(注5)	69
監査役	岸 上 恵 子	1957年1月28日生	a.に記載のとおり	(注6)	71
監査役	宮 崎 信太郎	1964年3月15日生	a.に記載のとおり	(注7)	3
計					2,474

(注) 1 取締役 伊藤裕慶、狩野麻里、上條努、菊地美佐子、水本伸子及び丹保人重の各氏は社外取締役であります。なお、取締役 伊藤裕慶、狩野麻里、上條努、菊地美佐子、水本伸子及び丹保人重の各氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
2 監査役 岸上恵子及び宮崎信太郎の両氏は社外監査役であります。なお、監査役 岸上恵子及び宮崎信太郎の両氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
3 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 永井則幸氏の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 萩原圭一氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 岸上恵子氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役 宮崎信太郎氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
内 田 晴 康	1947年4月7日生	a.に記載のとおり	(注)	―

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名であります。また、社外監査役は2名であります。

イ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

・社外取締役の伊藤裕慶氏は、当社製品の販売及び不動産の賃貸借等について当社との間に通常の取引関係を有している三菱地所株式会社の元代表取締役専務執行役員及び三菱地所リアルエステートサービス株式会社の元代表取締役社長であり、2025年3月31日まで株式会社キーストーン・パートナースの社外監査役でありましたが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。
・社外取締役の狩野麻里氏は、当社の資金借入先である株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)のミラノ支店長を務めておりましたが、2014年9月に退職しており、退職後経過した期間、現在の同氏と株式会社三菱UFJ銀行との関係、借入金の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏は、当社製品の販売等について当社との間に通常の取引関係を有している東京製綱株式会社および東京海上アセットマネジメント株式会社の社外取締役であり、2025年3月31日までは学校法人昭和女子大学の全学共通教育センター特命教授でありましたが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。
・社外取締役の上條努氏は、当社製品の販売について当社との間に通常の取引関係を有しているサッポロホールディングス株式会社の元取締役会長であり現在は名誉顧問、大成建設株式会社の社外取締役であり、2024年6月までは東北電力株式会社の社外取締役でありましたが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。
・社外取締役の菊地美佐子氏は、当社製品の販売について当社との間に通常の取引関係を有している三井物産株式会社の元環境・社会貢献部長であり、同社関係会社である三井物産フォレスト株式会社の元代表取締役社長であり、現在は学校法人聖路加国際大学常勤監事、株式会社コメリの社外取締役でありますが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。
・社外取締役の水本伸子氏は、当社製品の販売について当社との間に通常の取引関係を有している株式会社IHIの元取締役常務執行役員であり、現在は株式会社トクヤマの社外取締役監査等委員および株式会社日本製鋼所の社外取締役でありますが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。
・社外取締役の丹保人重氏は、当社製品の販売について当社との間に通常の取引関係を有している三井住友海上火災保険株式会社の元常務執行役員であり、同社関係会社である三井住友海上あいおい保険株式会社及びMSK保険センター株式会社の元代表取締役社長であり、株式会社アイリックコーポレーションの社外取締役でありますが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。
・社外監査役の岸上恵子氏は、当社製品の販売について当社との間に通常の取引関係を有しているソニーグループ株式会社の社外取締役、住友精化株式会社の社外取締役監査等委員、DIC株式会社の社外監査役でありますが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。
・社外監査役の宮崎信太郎氏は、当社製品の販売について当社との間に通常の取引関係を有している株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の代表取締役専務でありますが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。

ロ 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性判断基準を以下のとおり定め、各社外役員(その候補者も含む。以下同様)が次の要件のいずれにも含まれないと判断される場合に、当該各社外役員が独立であるものとみなします。

(a) 当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の業務執行取締役及び使用人(以下「業務執行者」という)。また、最近3年間における業務執行者。

(b) 当社の現在の大株主(注1)又はその業務執行者。また、最近3年間においてこれらに該当する者。

(c) ①当社の主要な取引先(注2)(販売先)又はその業務執行者。また、最近3年間においてこれらに該当
する者。
②当社の主要な取引先(注2)(仕入先)又はその業務執行者。また、最近3年間においてこれらに該当
する者。
③当社の主要な借入先(注3)又はその業務執行者。また、最近3年間においてこれらに該当する者。

(d) 当社から過去3年平均にて役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、又は法律専門家。

(e) 当社から過去3年平均で年間1,000万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者。

(f) 近親者(配偶者及び二親等内の親族をいう)が上記(a)から(e)までのいずれかに該当する者(但し、業務執行者については、重要な(注4)者に限る)。

(g) その他、上記にて考慮されている事由以外の事由で、当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者。

注1:「大株主」とは、当社株式に係る議決権を10%以上保有する株主をいう
注2:「主要な取引先」とは、当社の製品等の販売先又は仕入先であって、過去3事業年度における年間平均取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう
注3:「主要な借入先」とは、当社の借入金残高が直近事業年度末において、当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう注4:「重要」とは役員・本部長・部長クラスの者をいう
注4:「重要」とは役員・本部長・部長クラスの者をいう

ハ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役が企業経営者である場合には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般にわたる的確な助言をいただけることから、また、弁護士・公認会計士・学識経験者である場合には、専門家としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令や倫理を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行する能力を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役6名を選任しており、取締役会において客観的中立的な監督が行われる体制を整えるとともに、監査役、監査部(内部統制推進室を含む)及び会計監査人が相互に連携をとることにより、実効性のある監査に努めております。
また、社外監査役を2名選出しており、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧などを通じて取締役の業務執行を監査しており、さらに日常業務の適正性及び効率性を監査する監査部(内部統制推進室を含む)や会計監査人と相互に連携することにより、監査役の機能強化に努めております。