有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DI6B
株式会社オプティマスグループ 提出会社の経営指標等 (2018年3月期)
回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | |
決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | |
営業収益 | (千円) | 55,555 | 1,184,047 | 1,337,477 | 1,251,623 |
経常利益 | (千円) | 13,727 | 512,264 | 350,178 | 217,645 |
当期純利益 | (千円) | 8,945 | 509,468 | 960,877 | 216,876 |
資本金 | (千円) | 1,384,159 | 157,829 | 157,829 | 383,104 |
発行済株式総数 | (株) | 990,062 | 1,004,505 | 1,004,505 | 5,293,125 |
純資産額 | (千円) | 4,323,985 | 4,949,113 | 5,909,990 | 6,577,335 |
総資産額 | (千円) | 4,368,192 | 11,464,569 | 13,554,597 | 14,504,655 |
1株当たり純資産額 | (円) | 4,367.39 | 985.38 | 1,176.70 | 1,242.63 |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | 26.00 |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 13.53 | 102.83 | 191.31 | 42.57 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | 41.64 |
自己資本比率 | (%) | 98.99 | 43.17 | 43.60 | 45.35 |
自己資本利益率 | (%) | 0.29 | 10.99 | 17.70 | 3.47 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | 47.12 |
配当性向 | (%) | - | - | - | 14.6 |
従業員数 | (人) | 1 | 14 | 19 | 27 |
(外、平均臨時雇用者数) | (-) | (2) | (4) | (5) |
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2017年7月25日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っており、第4期は株式分割後の発行済株式総数をもとに記載しております。
4.第1期及び第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.当社は、2017年12月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第4期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.第1期から第3期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
8.第2期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第1期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
9.2017年6月30日開催の取締役会決議により、2017年7月25日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33616] S100DI6B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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