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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CN6W

有価証券報告書抜粋 株式会社オプトラン 提出会社の経営指標等 (2017年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第15期第16期第17期第18期第19期
決算年月2013年12月2014年12月2015年12月2016年12月2017年12月
売上高(千円)9,205,77313,900,33313,372,88613,054,71734,391,981
経常利益又は経常損失(△)(千円)1,921,644780,9911,122,587△20,4876,705,950
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)1,387,738463,390578,688△27,5325,136,888
資本金(千円)400,000400,000400,000400,000400,000
発行済株式総数(株)16,52016,52016,52016,52044,358,000
純資産額(千円)6,285,5446,697,2237,129,6726,866,41418,830,683
総資産額(千円)8,968,05412,214,64212,138,57819,038,80550,391,676
1株当たり純資産額(円)529,264.43563,929.26200.11192.73460.32
1株当たり配当額(円)5,00012,00020,00028,00040
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額(△)
(円)116,852.3539,019.0516.24△0.77143.54
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)----133.05
自己資本比率(%)70.154.858.736.137.4
自己資本利益率(%)24.77.18.4△0.440.0
株価収益率(倍)----19.92
配当性向(%)4.330.841.0-27.9
従業員数(人)4747526267
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第18期の経常利益及び当期純利益については、円高による為替影響により外貨建て売上高の減少により経常損失及び当期純損失となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第15期、第16期及び第17期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できません。また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式は2017年12月20日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.第15期から第18期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.第18期の配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
6.第17期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任大有監査法人の監査を受けております。
なお、第15期及び第16期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任大有監査法人の監査を受けておりません。
7.2017年3月1日開催の取締役会決議により、2017年3月18日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割及び2017年9月19日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33594] S100CN6W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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