株式会社オリエンタルランド 対処すべき課題 (2015年3月期)

(1)当面の対処すべき課題の内容、対処方針及び具体的な取り組み内容
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛され、親しまれる企業であり続けること、そしてあらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートにおいては、東京ベイエリアの中心的な役割を担うだけでなく、親しみある空間を提供することで、50年先、100年先もハピネスを届け続けることを目指してまいります。

② 中長期的な経営戦略
当社グループの状況やマーケットの変化に応じた長期的な経営の方針を示すべく、当社グループは2015年3月期より「2023ありたい姿」を掲げ、併せて「2023ありたい姿」に向けた最初の3年間として「2016中期経営計画」(2015年3月期～2017年3月期)をスタートいたしました。

ⅰ.2023ありたい姿
「2023ありたい姿」として「コア事業の長期持続的な成長」、「新規事業による更なる成長」を二本の柱として掲げ、長期的な視点に立った経営に取り組むことで、企業価値を向上させてまいります。
(ⅰ)コア事業(東京ディズニーリゾート事業)の長期持続的な成長
2023ありたい姿:舞浜の土地の有効活用によりテーマパーク価値を最大化している。
「将来のマーケットの変化に応じた事業基盤の形成」に向けたテーマパーク価値の最大化を図るため、テーマパーク事業に10年間(2015年3月期～2024年3月期)で5,000億円レベルの投資を実行してまいります。これにより、ゲスト満足度を伴った入園者数レベル(周年を除く年度の入園者数の平均)が、2023年までに3,000万人レベル以上になることを目指しております。
(将来のマーケットの変化に応じた事業基盤の形成)
中高年層の人口増加や訪日外国人旅行者数の増加など将来のマーケット変化に応じた事業基盤の形成に向けて、テーマパーク価値の最大化を図ってまいります。
特に中高年層の人口増加は、ファミリーを中心としたマーケットの更なる成長へと繋がる重要な要素であり、その中でも既存顧客の中高年化は、ファミリーとしての同行形態の多様化や広がりに繋がる成長機会として捉えております。
こうした状況を踏まえ、当社グループでは、「世代を超え、親子や夫婦など、あらゆる形態を含むファミリー」を今後の戦略上のメインターゲットとし、将来の顧客基盤となる低年齢層のゲストを含むファミリーの取込みに向けたプロダクトの拡充や、中高年層のゲストに向けた環境整備などに取り組んでまいります。
また、海外ゲストに向けては環境整備の推進などを通じて、訪日外国人旅行者の確実な取込みを行ってまいります。
(テーマパーク価値の最大化に向けた投資)
ファミリーに向けたプロダクトの拡充や、より快適な環境づくりに向けた整備を行うことで、ゲスト満足度向上を伴った入園者数レベルの向上を目指してまいります。内容としては、2つのテーマパークにおける新規プロダクトへの投資や快適な環境づくりに向けた整備など、「価値向上に向けた投資」及び「更新改良のための投資」を行ってまいります。また、テーマパークの運営基盤であるバックステージの更なる強化を図ってまいります。
2つのテーマパークにおける投資にあたっては、「テーマパーク価値向上への大きなインパクト」と「キャパシティの向上」を目指した大規模開発を構想しております。東京ディズニーランドにおいては「ディズニー映画『美女と野獣』『ふしぎの国のアリス』などをテーマとしたエリアを含むファンタジーランドの再開発(刷新・拡張)」、東京ディズニーシーにおいては「ディズニー映画『アナと雪の女王』の世界をテーマとしたエリアを含む、全体テーマを『北欧』とした新テーマポートの開発」を検討してまいります。
(ⅱ)新規事業による更なる成長
2023ありたい姿:舞浜エリア外での新たな成長の柱となる事業を確立している。
事業領域を「今までに無い新しい価値・体験」を通じて、「夢、感動、喜び、やすらぎ」を提供できる事業とし、舞浜エリア外での新たな成長に向けた投資を実行してまいります。これにより、2023年には新規事業の規模が1セグメントレベルとなることを目指してまいります。
ⅱ.2016中期経営計画
「2016中期経営計画」は、「2023ありたい姿」に向けた重要な最初の3年間と位置付け、コア事業の長期持続的な成長と新規事業による更なる成長に向けた取り組みに着手してまいります。
目標値は「3年間の営業キャッシュ・フロー2,800億円以上」とし、「2023ありたい姿」に向けて、コア事業の大型投資および新規事業投資の原資となる営業キャッシュ・フローの最大化を目指してまいります。なお、本目標値は2013中期経営計画(2012年3月期～2014年3月期)の3年間と比較して約5%の増加となります。本中期経営計画の初年度である2015年3月期の営業キャッシュ・フローは1,067億円となり、2016年3月期は1,091億円を見込むなど、目標を上回って進捗しております。
(ⅰ)コア事業の長期持続的な成長
将来のマーケット変化に応じた事業基盤の形成を図りながら、営業キャッシュ・フローの最大化を目指してまいります。また、「2023ありたい姿」に向けて、テーマパーク価値を最大化する大型投資案件等を決定し、順次着手してまいります。
(ターゲット)
将来のマーケットの変化に応じた事業基盤を形成するため、ターゲットを「世代を超え、親子や夫婦など、あらゆる形態を含むファミリー」といたしました。その中でも、「子ども連れファミリー」及び「ニューエイジング(子どもが手を離れた中高年層)」を取込み強化の対象とし、「海外ゲスト」を受入体制の整備の対象としております。これらのターゲットに向けて、以下の戦略を中心に実行することで集客力と収益力の向上を目指してまいります。
(テーマパーク価値の向上)
新規開発及びスクラップ&ビルド等により、新規プロダクトを順次導入するほか、快適な環境づくりに向けた整備等を進め、テーマパーク価値の向上を図ってまいります。2015年3月期には新規ナイトエンターテイメント「ワンス・アポン・ア・タイム」や新アトラクション「ジャングルクルーズ:ワイルドライフ・エクスペディション」などを導入いたしました。2016年3月期には新規ミュージカルショー「キング・トリトンのコンサート」の導入や「東京ディズニーランド・エレクトリカルパレード・ドリームライツ」のリニューアルに加え、新アトラクション「スティッチ・エンカウンター」を導入いたします。
また、「2023ありたい姿」に向けてテーマパーク価値の最大化を図る大規模投資案件等を決定し、順次着手してまいります。
(平準化による入園者数の向上)
スペシャルイベント等の展開とマーケティング活動の組み合わせにより、第1四半期や第4四半期といった低需要期の集客力を強化し、入園者数の向上を目指してまいります。2015年3月期には第4四半期に新規スペシャルイベント「アナとエルサのフローズンファンタジー」を展開し、好評を博しました。2016年3月期には第1四半期に東京ディズニーシーを加えた2つのテーマパークで「ディズニー・イースター」を展開し、引き続き平準化による入園者数の向上に向けた取り組みを実施いたします。
(体験価値に応じた価格戦略)
新たな価値創造や戦略的価格設定により、中長期的な単価の向上を目指してまいります。テーマパーク価値向上への取組みを行ってきた結果、2015年4月1日にはチケット価格の改定を、消費増税時を除き4年ぶりに実施いたしました。
(海外ゲストの受入体制の整備)
集客強化に向けた取り組みと、ハード・ソフト両面での受入体制の整備による体験価値の向上を図ることで、引き続き、訪日外国人旅行者の確実な取込みを目指してまいります。
(ⅱ)新規事業による更なる成長
「2023ありたい姿」に向けて、舞浜エリア外で将来的に収益貢献し得る事業について研究・調査を推進いたします。本中期経営計画期間は、レジャー・エンターテイメント・教育事業等を検討対象とし、新たな成長の柱となる事業の育成を目指してまいります。手段については、ゼロからの事業立ち上げのみならず、事業提携やM&A等、その事業の成功のための最適な手段を幅広く検討してまいります。
(ⅲ)財務方針
創出された営業キャッシュ・フロー(必要に応じて有利子負債を活用)を次の成長投資に充当し、営業キャッシュ・フローを今後も成長させてまいります。この結果、更なるフリー・キャッシュ・フローを創出し、企業価値を向上させてまいります。
(株主還元)
株主還元については、これまで同様重視し、外部環境も勘案しつつ安定的な配当を目指してまいります。
なお、ROEについては、利益の成長と直接的な利益還元により、引き続き8%以上を目指してまいります。

(2)会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定め、敵対的買収への基本的な考え方を明確にすることを目的として、以下のとおり「会社の支配に関する基本方針」を定めております。

① 基本方針の内容
OLCグループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛され、親しまれる企業であり続けること、そしてあらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
OLCグループのコア事業である東京ディズニーリゾートにおいては、東京ベイエリアの中心的な役割を担うだけでなく、親しみある空間を提供することでより多くのゲストをお迎えして最高のハピネスを分かち合うと同時に、高水準なフリー・キャッシュ・フローを創出し続けることを目指してまいります。とりわけ、テーマパーク事業においては、ゲストの皆様に十分満足していただくために必要な要員や資金を投入し、高いレベルのサービスを提供し続けること、そのための従業員教育に投資を惜しまないこと、安全や清潔さ、魅力的なデザインなど施設のクオリティを決して落とさないこと、そして、新たなアトラクションを適時に導入することをはじめとして継続的かつ資産効率を加味した設備投資を行っていくことが必要不可欠であると考え、これらの施策を実行してまいります。
さらに、長期的な視点で、新たな成長に向けた事業の研究開発を進めてまいります。
このように、当社の経営方針は、換言すれば長期的に成長し続けることを目指すものであり、決して短期の利益のみを追求することではありません。当社は、これらの施策を継続的に実行していくことによってはじめて企業価値を高めていくことができるものと確信しております。
当社は、経営の支配権が移動することによる経営の革新や活性化を一概に否定するものではありません。また、さらなる企業価値・株主共同の利益の向上を実現することが可能な買収を阻止する考えもありませんが、買収には企業価値を毀損する場合もあるため、当社の経営が他者によって支配されることに対しては、取締役会としても極めて慎重に判断しなければならないと考えています。なぜなら、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるためには、上記のような取り組みが不可欠であると確信しているからであります。
以上の観点から、当社は、当社の企業価値を毀損するおそれのある者(上記のような経営方針によらない経営をしようとする者も含みます)は、当社の財務や事業の方針の決定を支配する者としてふさわしくないと考え、これに該当するような者に対し最も適切と判断する措置を行います。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、基本方針の実現に資する特別な取り組みは行っておりませんが、以下に掲げる中期経営計画を策定しており、当該計画は、①に記載の基本方針の実現に資するものであると考えております。
2013年度は2つのテーマパークの入園者数が3,000万人の大台を超える結果となり、あらためて東京ディズニーリゾートの持つ潜在的な強さを認識するとともに、今後の更なる成長への確信をもつ機会となりました。また、今後のレジャー市場環境は、可処分所得の高い中高年層の人口増加や訪日外国人旅行者数の増加などが想定されており、これらも東京ディズニーリゾートの更なる成長に繋がる機会として捉えております。こうした当社グループの状況やマーケットの変化に応じた長期的な経営の方向性を示すべく、2023年に当社グループが目指すべき状態として「2023ありたい姿」を策定し、「ⅰ.コア事業の長期持続的な成長」と「ⅱ.新規事業による更なる成長」を二本の柱として掲げました。併せて、その最初の3年間である2016年度までの経営戦略「2016中期経営計画」を策定いたしました。
ⅰ.コア事業の長期持続的な成長
コア事業であるテーマパーク事業では、「世代を超え、親子や夫婦など、あらゆる形態を含むファミリー」を今後の戦略上のメインターゲットとし、将来の顧客基盤となる低年齢層のゲストを含むファミリーの取込みに向けたプロダクトの拡充や、中高年層のゲストに向けた環境整備などに取り組んでまいります。また、海外ゲストに向けては環境整備の推進などを通じて、訪日外国人旅行者の確実な取込みを行ってまいります。そして、このようなプロダクトの拡充や環境整備などを行い舞浜の土地を有効活用することで、テーマパーク価値を最大化してまいります。
ⅱ.新規事業による更なる成長
事業領域を「今までに無い新しい価値・体験」を通じて、「夢、感動、喜び、やすらぎ」を提供できる事業とし、舞浜エリア外での新たな成長に向けた投資を実行してまいります。これにより、2023年には新規事業の規模が1セグメントレベルとなることを目指してまいります。
以上のような取り組みにより、中長期的に企業価値を向上させてまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取り組み
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているものではありません。また、当社として現時点では、そのような買付者が出現した場合の具体的な施策を予め定めるものではなく、当社の財務および事業の方針の決定が不適切な者によって支配されることを防止するための取り組みは行っておりませんが、当該方針の決定を支配する者としてふさわしくないと認められる者が現れた場合、当社取締役会は、ただちに、対抗措置を実行することを予定しております。
具体的には、当社株式を大量に取得しようとする者が現れた場合で、それが、上記に記載した当社の企業価値を毀損する行為を目的として当社を支配しようとする者、強圧的二段階買収など株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するおそれがある買収をしようとする者、上記のような当社の長期的な発展・成長を阻害する経営方針・経営戦略をもって当社を支配しようとする者、当社の株主の皆様が当社株式を買収者に譲渡するか保有し続けるかを判断するために十分な情報や時間を与えずに買収しようとする者、当社取締役会が買収の提案を評価するために必要な情報および買収者との交渉や対案の提案を行う時間を与えずに買収しようとする者など企業価値の毀損につながると認められる者であったときは、当社は、ただちに、外部の専門家などを含めて当該買収を評価したうえで最も適切と考えられる措置を検討し、当社の企業価値が毀損されるおそれが高いと判断した場合などは、必要な範囲で状況に応じて適切な対抗措置を実行いたします。