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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AQH6

有価証券報告書抜粋 株式会社オリエンタルランド 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況


(1) 業績
当期におけるわが国経済は、海外景気の下振れリスクがあるなか、雇用・所得環境の改善傾向により緩やかな回復基調が続き、個人消費についてはおおむね横ばいの動きとなりました。
当社グループにおいては、上半期の悪天候に加え、東京ディズニーシーでヴィランズをテーマとした「ディズニー・ハロウィーン」が2年目を迎えたことなどによりテーマパーク入園者数が減少したものの、ゲスト1人当たり売上高がチケット価格改定などに伴い増加したことにより、当期の業績は、売上高477,748百万円(前期比2.7%増)、営業利益113,152百万円(同5.4%増)、経常利益114,611百万円(同4.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益82,374百万円(同11.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。

(テーマパーク)
東京ディズニーランドでは、2016年11月22日より新エリア「キャンプ・ウッドチャック」をオープンいたしました。東京ディズニーシーでは、同年4月15日に「東京ディズニーシー15周年“ザ・イヤー・オブ・ウィッシュ”」をスタートいたしました。メディテレーニアンハーバーでは、東京ディズニーシー15周年のイベント期間限定の新規ショー「クリスタル・ウィッシュ・ジャーニー」をスタートし、ブロードウェイ・ミュージックシアターのレビューショー「ビッグバンドビート」も、2006年7月の公演開始以来、初めてリニューアルいたしました。加えて、東京ディズニーランド、東京ディズニーシーにおいて季節感あふれるスペシャルイベントを実施いたしました。
売上高は、上半期の悪天候に加え、東京ディズニーシーでヴィランズをテーマとした「ディズニー・ハロウィーン」が2年目を迎えたことなどによりテーマパーク入園者数が減少したものの、ゲスト1人当たり売上高がチケット価格改定や東京ディズニーシー15周年関連商品の好調などに伴い前期を上回ったことから、394,215百万円(前期比2.5%増)と増収となりました。
営業利益は、人事制度改正に伴う人件費、減価償却費が増加したものの、売上高の増加に加えて商品原価率が減少したことにより、95,880百万円(同4.6%増)と増益となりました。

(ホテル)
売上高は、東京ディズニーシー・ホテルミラコスタの客室稼働率と平均客室単価が増加したことなどにより、66,144百万円(前期比4.7%増)と増収となりました。
営業利益は、東京ディズニーセレブレーションホテルの開業費用が増加したものの、売上高が増加したことなどにより、14,647百万円(同6.1%増)と増益となりました。

(その他)
売上高は、2015年8月にアールシー・ジャパン事業を売却したことなどにより、17,388百万円(前期比1.1%減)と減収となりました。
営業利益は、イクスピアリ事業の営業利益が増加したことなどにより、2,400百万円(同49.6%増)と増益となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、財務活動によるキャッシュ・フローが減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローが増加したことから、141,801百万円(前期末比55,164百万円増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは117,611百万円(前期比6,700百万円増)となりました。前期に比べ、収入が増加した要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△33,631百万円(同85,122百万円増)となりました。前期に比べ、支出が減少した要因は、定期預金の払戻による収入が増加したことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△28,788百万円(同16,973百万円減)となりました。前期に比べ、支出が増加した要因は、自己株式の取得による支出が増加したことなどによります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04707] S100AQH6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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