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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VY55 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オリエンタルランド 連結経営指標等 (2025年3月期)


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回次第 61 期第 62 期第 63 期第 64 期第 65 期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
売上高百万円170,581275,728483,123618,493679,374
経常利益又は経常損失(△)百万円△49,20511,278111,789166,005173,328
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
百万円△54,1908,06780,734120,225124,160
包括利益百万円△49,4246,14482,594133,910112,194
純資産額百万円759,948756,317829,689949,563977,408
総資産額百万円1,040,4651,086,8841,206,4191,355,2151,438,521
1株当たり純資産額464.14461.82506.50579.56596.35
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)△33.104.9349.2973.3975.62
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益
4.9248.4972.12-
自己資本比率%73.069.668.870.167.9
自己資本利益率%△6.91.110.213.512.9
株価収益率954.591.966.138.9
営業活動による
キャッシュ・フロー
百万円△23,83454,602167,729197,674195,388
投資活動による
キャッシュ・フロー
百万円△160,738△138,984△144,426△21,265△253,140
財務活動による
キャッシュ・フロー
百万円88,72448,933△10,939△45,625△26,872
現金及び現金同等物の
期末残高
百万円165,317129,868142,232273,016188,391
従業員数8,7829,0948,9459,71910,507
[外、平均臨時雇用者数][8,375][9,391][12,928][16,368][17,713]

(注) 1.当社は2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
2.「1株当たり純資産額」の算定上、「従業員持株会型ESOP」及び「株式給付信託(J-ESOP、BBT-RS)」の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.第61期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第65期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第61期の「株価収益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04707] S100VY55)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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