株式会社オリエントコーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在におきまして判断したものであります。

(1)財政状態
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,956億円増加し、4兆7,760億円となりました。
信販業の営業資産である割賦売掛金と信用保証割賦売掛金の合計額は3兆7,263億円と前連結会計年度末に比べ2,440億円増加し、これらの営業資産に資産流動化受益債権を加えた合計額につきましては4兆1,920億円と前連結会計年度末より2,575億円増加しており、総資産に対する構成比は87.8%となっております。
割賦売掛金につきましては、7,393億円と前連結会計年度末に比べ621億円増加しました。これは、主にオートローン、ショッピングクレジットの取扱高拡大により、個別信用購入あっせんの残高が増加したことによるものであります。
信用保証割賦売掛金につきましては、2兆9,869億円と前連結会計年度末に比べ1,819億円増加しております。これは銀行保証残高が順調に積み上がったことなどによるものであります。

② 負債の部
当連結会計年度末の総負債は前連結会計年度末に比べ2,676億円増加し、4兆5,501億円となりました。
信用保証買掛金につきましては、2兆9,869億円と前連結会計年度末に比べ1,819億円増加しております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金を含めた有利子負債の合計額につきましては9,756億円(前年度末比405億円増)となりました。
利息返還損失引当金につきましては、利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当連結会計年度末における返還請求見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末における利息返還損失引当金の計上額は204億円(前年度末比80億円減)となりました。

③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ280億円増加し、2,258億円となりました。
連結自己資本比率は前連結会計年度末の4.4%より0.3ポイント上昇して4.7%となっております。

(キャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。)

(2)経営成績の分析
① 営業収益
当連結会計年度における営業収益は、2,075億円(前年比30億円減)となりました。
融資以外の収益につきましては、取扱高は増加しましたが取扱商品の構成比が変化したこと等に伴い減収、融資収益についても引き続き減収となり、営業収益は減収となりました。
事業別の状況につきましては、個品割賦事業のオートローンでは輸入車の取扱いが好調に推移、ショッピングクレジットでは太陽光発電システム販売の取扱いは減少したものの、決済系の商品の取扱いが大幅に増加し、全体の取扱高は前年を上回る実績となりました。これらの取扱いが増加している商品は、従来取扱いの中心であったものより比較的収益率が低いものが多く、事業収益は減収となっておりますが、最終利益段階では十分な利益を確保しております。
カード・融資事業につきましては、融資は引き続き減収となりましたが、カードショッピングは取扱高が順調に増加していることに加え、カードショッピングリボ残高の増加により増収となりました。
銀行保証事業は取扱高及び保証残高とも増加しており、引き続き安定的な収益を確保しております。

(信販業の取扱高、事業収益及び信販業の各部門収益に含まれる債権流動化による収益は、「第2 事業の状況 2.連結営業実績 (注)3.～(注)5.」をご参照ください。信販業の各事業別の分析は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (3)主な事業の状況」をご参照ください。また、営業資産及び債権を流動化した残高は、「第2 事業の状況 提出会社参考情報(事業別営業資産残高)」、収益計上基準については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計処理基準に関する事項 (5)重要な収益の計上基準」をご参照ください。)

② 営業費用
当連結会計年度における営業費用は、1,807億円(前年比257億円減)となりました。
一般経費につきましては、一層のコスト削減に努めたことにより減少し、また貸倒引当金繰入額につきましても債権良質化の進展が図られたことから引き続き減少いたしました。
一方、過払金返還額及び足許の返還状況等を踏まえ利息返還損失引当金を87億円繰り入れし、当連結会計年度末の利息返還損失引当金は204億円となりました。

③ 経常利益及び当期純利益
当連結会計年度における経常利益は267億円(前年比226億円増)、当期純利益226億円(前年比196億円増)となりました。

(3)経営戦略の現状と見通し
今後の経済環境といたしましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や海外景気の下振れによる国内景気の押し下げリスクを残しながらも、各種政策効果が下支えするなか、雇用・所得環境の改善により個人消費や住宅投資は底堅く推移し、緩やかな景気の回復基調が続くことが期待されます。
当社においては消費増税の影響等により新車販売台数が前年を下回る見通しであることや、既築住宅用の太陽光発電システム販売市場の縮小の影響が一部に見込まれます。

このような事業環境を踏まえ、基幹事業における成長分野への更なる営業強化や、新商品・新サービスの開発による既存事業周辺の事業領域拡大への取組みを加速したいと考えております。
これまで進めてきたビジネスモデル改革の成果により当社の収益力は着実に高まってきており、創業60周年を迎える2015年3月期につきましては、現中期経営計画の総仕上げを行うとともに、次の70周年に向けた飛躍への礎を築く期と位置付け、強固な収益体質を実現させるべく新たな成長ステージに向けてより一層取組みを強化してまいります。
営業収益は融資収益の減少を融資以外の事業収益の増加により打ち返すことで前年並みを確保することに加え、一般経費における取扱高の拡大に向けた費用や消費増税に伴う一部のコスト増加はあるものの、利息返還損失引当金繰入額を含む貸倒関係費の減少により、営業費用については引き続き減少することを見込んでおります。