株式会社オリエントコーポレーション 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は経済政策や金融緩和により円安や株高が進行し企業や家計のマインドが改善、輸出の持ち直しや公共投資の増加も加わり景気の回復が緩やかに進展しました。年度後半も公共投資は堅調に増加を続け企業収益が改善するもとで雇用・所得環境も改善し、個人消費や住宅投資も引き続き底堅く推移するなど景気の回復傾向が継続いたしました。
当業界におきましても、高額商品を中心に個人消費が増加したことに加えて、年度末にかけての消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり一部に追い風を受けた経営環境となりました。

このような状況のなか、当社におきましては3ヵ年の中期経営計画の2年目として、基幹事業の推進強化による収益拡大と生産性向上及び債権クオリティ改革によるコスト削減に努め、ビジネスモデル改革を一層推し進めてまいりました。また事業領域の拡大に向け既存事業周辺の成長分野へのチャレンジも継続しております。

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、2,075億円(前年比30億円減)となりました。
融資以外の収益につきましては、取扱高は増加しましたが取扱商品の構成比が変化したこと等に伴い減収、融資収益についても引き続き減収となり、営業収益は減収となりました。
事業別の状況につきましては、個品割賦事業のオートローンでは輸入車の取扱いが好調に推移、ショッピングクレジットでは太陽光発電システム販売の取扱いは減少したものの、決済系の商品の取扱いが大幅に増加し、全体の取扱高は前年を上回る実績となりました。これらの取扱いが増加している商品は、従来取扱いの中心であったものより比較的収益率が低いものが多く、事業収益は減収となっておりますが、最終利益段階では十分な利益を確保しております。
カード・融資事業につきましては、融資は引き続き減収となりましたが、カードショッピングは取扱高が順調に増加していることに加え、カードショッピングリボ残高の増加により増収となりました。
銀行保証事業は取扱高及び保証残高とも増加しており、引き続き安定的な収益を確保しております。

営業費用につきましては、1,807億円(前年比257億円減)となりました。
一般経費につきましては、一層のコスト削減に努めたことにより減少し、また貸倒引当金繰入額につきましても債権良質化の進展が図られたことから引き続き減少いたしました。
一方、過払金返還額及び足許の返還状況等を踏まえ利息返還損失引当金を87億円繰り入れし、当連結会計年度末の利息返還損失引当金は204億円となりました。

以上の結果、経常利益267億円(前年比226億円増)、当期純利益226億円(前年比196億円増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ275億円減少し、1,231億円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の減少は、347億円(前年比773億円の支出増)となりました。
これは、主に売上債権の増加によるものであります。
また、当連結会計年度において債権流動化により調達した資金は、2,907億円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、304億円(前年比197億円の支出増)となりました。
これは、主に無形固定資産(ソフトウエア)の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の増加は、364億円(前年比617億円の収入増)となりました。
これは、主に短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加によるものであります。

(3)主な事業の状況
事業収益は、2,004億円(前年比2.2%減)であり、以下に記載しております。
(参考資料)事業収益の事業別内訳

事業	前連結会計年度	当連結会計年度	前年比
	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
個品割賦	863	823	△4.6
カード・融資 (内、カードショッピング)	736 (352)	735 (386)	△0.1 (9.6)
銀行保証	310	306	△1.4
その他	140	139	△0.1
計	2,050	2,004	△2.2

個品割賦事業
個品割賦事業におきましては、Webを活用した多彩な商品の提供によりお客さまの利便性を追求するとともに、推進を強化してきた決済系商品の取扱高拡大にも注力してまいりました。
オートローンにつきましては、輸入車マーケットが年度を通じて好調な販売を維持するなか、ボルボ・カー・ ジャパン株式会社との新規提携効果も加わり、輸入車の取扱高が大幅に増加し、年度後半には国産車の販売台数も前年水準を上回る状況になったこと等から、取扱高は増加いたしました。
ショッピングクレジットにつきましても、家賃収納保証や売掛金決済保証等の決済系商品の取扱高増加や住宅リフォーム分野における家電量販店や大手ハウスメーカーとの取引拡大により取扱高は増加いたしました。
このように、個品割賦全体での取扱高は増加いたしましたが、取扱商品の構成比が変化したこと等により、事業収益は減収となりました。

この結果、個品割賦事業の事業収益は823億円(前年比4.6%減)となりました。

カード・融資事業
カードショッピングにつきましては、「エディオンカード」を中心とした大型提携先への利用促進施策の推進を継続するとともに、顧客セグメントに基づく各種プロモーションによる利用促進に努めたこと等により取扱高は順調に増加いたしました。
また、ご利用後に返済方法をリボ払いに変更できる「あとリボ」サービスや、一度のお申込みでそれ以降のお支払が自動的にリボ払いとなる「マイ月リボ」サービスの利用の推進により、カードショッピングリボ残高も順調に増加し、増収となりました。
新規のカード発行につきましては、日本初となる病気や怪我による入院補償を付帯した「Orico Gold MasterCard Premium Gold Insurance」をはじめ、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社が提供する国際標準規格の非接触ICを搭載したクレジットカード「OricoCard Visa payWave」やカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との提携によるTポイント付きクレジットカード「Tカードプラス」を募集開始するなど、お客さまのライフスタイルや多様なニーズに対応した魅力あるクレジットカードの発行に努め、新規会員の拡大にも注力してまいりました。
また、カードショッピングの売上げの一部が東日本大震災の復興支援に役立てられる社会貢献カード「スパリゾートハワイアンズカード」の募集も開始いたしました。

融資収益につきましては、引き続き残高が減少し減収となりましたが既存会員データの分析による利用促進テレマーケティング等により取扱高は堅調に推移しており、収益の減少幅は前年対比で縮小しております。

これらの結果、カードショッピングの事業収益は、386億円(前年比9.6%増)となりましたが、融資の事業収益は349億円(前年比9.0%減)となり、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、735億円(前年比0.1%減)となりました。

銀行保証事業
銀行保証事業につきましては、既存提携先への商品リニューアルやローン拡販施策等の総合提案営業の継続により、提携金融機関との関係強化が更に進展し取扱高が増加するとともに、残高につきましても順調に増加しております。また与信の精緻化等の効果により債権良質化が進展し、代位弁済率が低下したことに伴い保証料率は若干低下しておりますが、引き続き安定的な収益を確保しております。

この結果、銀行保証事業における事業収益は306億円(前年比1.4%減)となりました。

その他事業
日本債権回収株式会社等のサービサー会社2社をはじめ、情報処理サービスや各種業務代行等のクレジット関連業務を中心とするグループ会社各社は、引き続きグループ内での連携強化による営業基盤の拡充とともに、経営効率化やガバナンス強化に努めるなど、堅実な事業展開を図ってまいりました。

この結果、その他事業における事業収益は、139億円(前年比0.1%減)となりました。