株式会社オリエントコーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在におきまして判断したものであります。

(1)財政状態
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,241億円増加し、5兆1,529億円となりました。
信販業の営業資産である割賦売掛金と信用保証割賦売掛金の合計額は3兆9,658億円と前連結会計年度末に比べ511億円増加し、これらの営業資産に資産流動化受益債権を加えた合計額につきましては4兆4,260億円と前連結会計年度末より1,088億円増加しており、総資産に対する構成比は85.9%となっております。

割賦売掛金につきましては、8,422億円と前連結会計年度末に比べ286億円増加しました。 信用保証割賦売掛金につきましては、3兆1,236億円と前連結会計年度末に比べ225億円増加しております。

② 負債の部

当連結会計年度末の総負債は前連結会計年度末に比べ2,001億円増加し、4兆8,788億円となりました。 信用保証買掛金につきましては、3兆1,236億円と前連結会計年度末に比べ225億円増加しております。 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金を含めた有利子負債の合計額につきましては1兆969億円(前年度末比1,159億円増)となりました。

利息返還損失引当金につきましては、利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当連結会計年度末における返還請求見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末における利息返還損失引当金の計上額は236億円(前年度末比29億円増)となりました。

③ 純資産の部

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ240億円増加し、2,740億円となりました。 連結自己資本比率は前連結会計年度末の5.1%より0.2ポイント上昇して5.3%となっております。

(キャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。)

(2)経営成績の分析
① 営業収益
営業収益につきましては、2,118億円(前年比54億円増)となりました。
事業別の状況につきましては、個品割賦事業のオートローンでは取扱高が拡大、ショッピングクレジットでは住宅リフォームの取扱高は減少したものの決済系商品は増加しました。それらの結果、個品割賦事業全体の取扱高は前年を上回り事業収益は増収となりました。
カード・融資事業につきましては、カードショッピングの取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高も増加し増収となりました。融資の事業収益につきましては前年並みの水準となりました。

銀行保証事業では、取扱高及び保証残高は引き続き増加し増収となりました。

(信販業の取扱高、事業収益及び信販業の各部門収益に含まれる債権流動化による収益は、「第2 事業の状況 2.連結営業実績 (注)3.～(注)5.」をご参照ください。信販業の各事業別の分析は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (3)主な事業の状況」をご参照ください。また、営業資産及び債権を流動化した残高は、「第2 事業の状況 提出会社参考情報(事業別営業資産残高)」、収益計上基準については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益の計上基準」をご参照ください。)

② 営業費用
営業費用につきましては、1,823億円(前年比33億円減)となりました。
一般経費は減少し、金融費用につきましても調達条件の改善等により減少しました。なお、過払金返還額及び足許の返還状況等を踏まえ利息返還損失引当金を第4四半期に67億円繰り入れ、当連結会計年度の利息返還損失引当金繰入額につきましては184億円となりました。

③ 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における経常利益は294億円(前年比87億円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は245億円(前年比60億円増)となりました。

(3)経営戦略の現状と見通し
今後の経済環境といたしましては、雇用・所得環境は緩やかな改善が期待されているものの、新興国経済の減速や不安定な為替動向等による企業業績への影響が懸念されるなど、景気の先行きにつきましては不透明感が高まっております。

当社においては中期経営計画の2年目にあたる2017年3月期につきましては、業容・収益の持続的成長に向けた様々な取組みを加速し本格化させることで新たな成長モデルの実現をめざしていきたいと考えております。

営業収益は個品割賦事業において競争の激化や市場金利の低下に伴う顧客金利低下の影響が見込まれるものの、カードショッピング及び銀行保証の増収により全体としては増収を見込んでおります。

営業費用は一般経費において将来のトップライン拡大に向けた先行投資が増加するものの、貸倒関係費及び金融費用の減少により全体としては前年並みの水準を見込んでおります。なお、貸倒関係費につきましては、一部司法書士・弁護士事務所の宣伝広告活動による影響等の不透明感が払拭されない中、保守的に見込んでおります。