株式会社オリエントコーポレーション 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資は増加基調を維持し、雇用・所得環境の改善等により全体としては緩やかな景気の回復基調が続きました。一方で、消費者マインドの足踏み等から実質消費支出が伸び悩むなど個人消費には弱さが残りました。

このような状況のなか、当社におきましては、当期よりスタートしました中期経営計画の初年度を「新たな挑戦を始動し飛躍への一歩を踏み出す期」と位置づけ、業容・収益の持続的成長に向けて個品割賦事業の更なる強化や拡大市場への取組みを加速するとともに、小口リース事業に係る合弁会社やタイでのオートローン事業会社の営業を開始するなど、新たな成長モデルの実現に向けて様々な取組みを進めております。

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、2,118億円(前年比54億円増)となりました。
事業別の状況につきましては、個品割賦事業のオートローンでは取扱高が拡大、ショッピングクレジットでは住宅リフォームの取扱高は減少したものの決済系商品は増加しました。それらの結果、個品割賦事業全体の取扱高は前年を上回り事業収益は増収となりました。
カード・融資事業につきましては、カードショッピングの取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高も増加し増収となりました。融資の事業収益につきましては前年並みの水準となりました。
銀行保証事業では、取扱高及び保証残高は引き続き増加し増収となりました。

営業費用につきましては、1,823億円(前年比33億円減)となりました。
一般経費は減少し、金融費用につきましても調達条件の改善等により減少しました。なお、過払金返還額及び足許の返還状況等を踏まえ利息返還損失引当金を第4四半期に67億円繰り入れ、当連結会計年度の利息返還損失引当金繰入額につきましては184億円となりました。

以上の結果、経常利益294億円(前年比87億円増)、親会社株主に帰属する当期純利益245億円(前年比60億円増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ468億円増加し、1,787億円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の減少は、422億円(前年比505億円の支出増)となりました。
これは、主に売上債権の増加によるものであります。
また、当連結会計年度において債権流動化により調達した資金は、4,813億円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、224億円(前年比217億円の収入減)となりました。
これは、主に無形固定資産(ソフトウェア)を取得したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の増加は、1,117億円(前年比1,106億円の収入増)となりました。
これは、主に長期借入金及び社債の増加によるものであります。

(3)主な事業の状況
事業収益は、2,055億円(前年比2.7%増)であり、以下に記載しております。
(参考資料)事業収益の事業別内訳

事業	前連結会計年度	当連結会計年度	前年比
	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
個品割賦	833	844	1.3
カード・融資 (内、カードショッピング)	719 (406)	734 (424)	2.1 (4.4)
銀行保証	320	350	9.2
その他	127	126	△1.1
計	2,001	2,055	2.7

個品割賦事業

個品割賦事業におきましては、大型提携先への推進強化やWebを活用した多彩な商品の提供などによるお客さまの利便性向上にも注力してまいりました。 オートローンにつきましては、輸入車ディーラーへの取組みを強化したことやお客さまのニーズを的確に捉えた利用促進策等によりオートリースの取扱高が増加し増収となりました。

ショッピングクレジットにつきましては、大手ハウスメーカーの取扱高は増加しましたが、太陽光市場の低迷により住宅リフォーム全体の取扱高は減少しました。家賃決済保証等の決済系商品は地場大手先等との新規提携が進み引き続き取扱高が増加したことからショッピングクレジット全体の取扱高は増加し、事業収益につきましては前年並みの水準となりました。

これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、844億円(前年比1.3%増)となりました。

カード・融資事業
カードショッピングでは、既存会員向けの利用促進策推進等により取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高も増加したことから増収となりました。
新規のカード発行につきましては、ポイント還元率を高めた「Orico Card THE POINT」のプロモーションを強化するとともに、今後拡大が見込まれる小額決済市場での取扱拡大に向け非接触ICサービス「MasterCardコンタクトレス」、「Visa payWave」、「iD」及び「QUICPay」を搭載したお客さまにとって利便性の高いクレジットカードの発行にも努めております。また、使いすぎの防止やネットショッピングに不安を感じるお客さまのニーズに応える前払式電子マネー「Orico Prepaid Card」の募集も開始いたしました。
融資につきましては、利用状況に応じた顧客セグメント毎のプロモーション等に引き続き注力したことから、事業収益は前年並みの水準となりました。

これらの結果、カードショッピングの事業収益は424億円(前年比4.4%増)、融資の事業収益は309億円(前年比0.9%減)となり、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、734億円(前年比2.1%増)となりました。

銀行保証事業
銀行保証事業につきましては、提携金融機関へのローン拡販施策等の総合提案を強化するとともに、Webサイト上で契約手続きが可能なWeb完結スキームの新規提携に注力してまいりました。株式会社みずほ銀行の主力商品である「みずほ銀行カードローン」のWEB完結申し込みも増加しており、取扱高及び保証残高は引き続き増加し増収となりました。

この結果、銀行保証事業における事業収益は、350億円(前年比9.2%増)となりました。

その他事業

日本債権回収株式会社等のサービサー会社2社をはじめ、クレジット関連業務の各種業務代行や情報処理サービス等を担うグループ会社各社は、主要業務の成長とその周辺業務の拡大及びグループ内での連携による生産性向上に取組んでおります。 この結果、その他事業における事業収益は、126億円(前年比1.1%減)となりました。