株式会社オリエントコーポレーション 事業等のリスク (2021年3月期)

当社グループの事業その他に関するリスクにつきましては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項につきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルス感染症拡大のリスクについて

新型コロナウイルス感染症の影響が国内外において継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社では、決済インフラの安定稼働、社員の安全確保、適切なお客さま対応等に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の景気に与える影響が深刻化した場合は、信用リスク、流動性リスク等各リスクが高まり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経済環境等について

当社は、カード・融資事業、決済・保証事業、個品割賦事業、銀行保証事業等幅広く事業を推進しておりますが、個人消費の動向を含めた経済環境に大きく影響を受けます。当社は、プロセスイノベーションの実践、デジタルイノベーションの実践、コンサルティング営業の強化等を基本戦略に据え、市場環境の変化に迅速に対応する態勢整備に努めておりますが、今後競争の激化による手数料率の低下等に加え、新型コロナウイルス感染症の景気に与える影響が深刻化した場合は、将来業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 信用リスクについて

割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、正常債権及び管理債権(3ヶ月遅延等期限の利益を喪失した債権)については過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、一部特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の景気に与える影響が深刻化した場合は、予想損失率の上昇などにより貸倒引当金を積み増す可能性があります。

(4) 流動性リスクについて
当社は、金融機関からの借入れに加え、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化等により資金調達を行っております。当社は、ALM(資産負債の総合管理)を行うことにより資金調達の安定化・効率化を図っておりますが、金融情勢の著しい変化が生じた場合や、当社の格付の大幅な見直しが行われた場合等には、円滑な資金の確保が困難となる、あるいは、通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされるなど、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 調達金利について
当連結会計年度末における借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの残高は1兆8,178億円であります。当社は、ALM(資産負債の総合管理)を実施し、固定長期借入金の導入、金融派生商品の活用等、金利変動リスクへの適切な対応を進めておりますが、将来におきまして想定以上の金利の上昇、格付の大幅な見直し等により、調達金利の上昇が起こった場合は、金融費用が増加する可能性があります。また、調達金利の上昇分を運用金利に転嫁できない場合は業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 繰延税金資産の回収可能性について
繰延税金資産につきましては、将来減算一時差異に対して計上しており、その回収可能性は将来3年間の事業計画等に基づく将来課税所得に基づき評価しております。なお、将来課税所得の見積りにおいては一定の不確実性を織り込んでおりますが、将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由などにより影響を受ける可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の景気に与える影響が深刻化した場合は、事業計画等における各事業の営業収益及び貸倒関係費並びに金融費用等の見通しに重要な影響を及ぼし、将来課税所得の見積りが変動するとともに、当社グループの繰延税金資産の一部もしくは全額を取り崩し、同額を法人税等調整額に計上する可能性があります。
(7) 大規模災害等について
当社グループは、多くの支店、センターを配置していますが、大規模な地震・台風等の災害による被害を受ける可能性があります。また感染症の流行により、業務運営に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、緊急時を想定したコンティンジェンシープランの策定・訓練等、万一に備えた態勢整備に努めておりますが、想定以上の大規模事態が発生した場合、当社グループの業務運営に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)規制・法令について
当社グループは現時点の法令等に従って業務を遂行する一方、法令により当局に登録又は許可が必要な事業を営んでおります。将来における法律、規則、政策、実務慣行等の変更が、当社グループの業務内容や業績等に影響を及ぼす可能性があります。また当社は、関係法令に係る業務の検証を実施し、その内容・結果をコンプライアンス委員会に報告することで、法令順守にむけて適正な管理・運営を図っていますが、万一法令に抵触する行為があった場合、当局から法令による処分を受ける可能性があり、その場合は業務に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社を含む当業界に特有の法律や影響を及ぼす可能性がある法律につきましては、以下のとおりであります。

① 「割賦販売法」
当社の主要業務である「個品割賦事業」「カード事業」は、割賦販売法が適用され、各種の業務規制を受けております。当社はその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」・「包括信用購入あっせん業者」及び「クレジットカード番号等取扱契約締結業者」として業者登録を行っており、同法を遵守した業務運営を行う必要があります。

② 「出資法」、「利息制限法」並びに「貸金業法」
当社の「カード事業」及び「融資事業」における貸付取引には、出資法、利息制限法並びに貸金業法の規制を受けております。
当社の貸付は、従来の出資法に定める上限金利以下で行っておりましたが、利息制限法の上限金利を超えていたものがあったため、その超過利息の放棄・返還を行う場合があります。
当連結会計年度における超過利息の放棄・返還の総額は77億円となっており、今後の請求リスクに対応するため、当連結会計年度末現在で利息返還損失引当金を66億円繰り入れ、125億円計上しております。
当社はその事業の継続のため、貸金業法に基づき、関東財務局に「貸金業者」の登録を行っており、同法を遵守した業務運営を行う必要があります。

③ その他
犯罪収益移転防止法、個人情報保護法、資金決済法、消費者契約法、特定商取引法等を遵守した業務運営を行う必要があります。

(9) システムリスクについて
当社グループは、大規模なコンピューターシステムを保有しており、国内の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムと通信ネットワークを使用し情報を処理しております。当社グループは、システムの安定稼動に努めるとともに、不測の事態に備えた連絡体制や対応手順の整備、訓練等対策も講じておりますが、万一システムの大規模な誤作動等の事態が発生した場合、お客さまサービスに支障を来し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報リスクについて
当社グループは、事業の特性から、大量のお客さまの情報を取得、保有、利用しております。大切なお客さまの情報の漏えいを防ぐため、個人情報の適正な取扱いに関する態勢を整備し、役職員への教育・研修、システム上のセキュリティ対策等様々な対策を講じています。しかしながら、万一当社グループ及び業務委託先において、外部からの不正アクセス、媒体運送中の事故、内部関係者の関与等によって重要な情報の漏えいが発生した場合、損害賠償責任等の発生や法令に基づく処分等を受ける可能性があります。これにより、当社グループの信用力が毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) サイバーセキュリティについて
当社グループは、外部からのサイバー攻撃に対して、システム上のセキュリティ対策に加え、役職員への教育・研修等様々な対策を講じています。しかしながら万一外部からのサイバー攻撃によって、コンピューターシステムの停止、データ改ざん、重要な情報の漏えい等が発生した場合、損害賠償、行政処分、当社グループの信用力の毀損等により、当社の業務に支障が生じた場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 主要株主との関係について

株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下みずほ)は、みずほの子会社等も含め、2021年3月末現在、当社の49.03%の普通株式に加え優先株式を保有しており、当社はみずほの持分法適用関連会社として位置づけられております。みずほとは、2004年7月のリテール分野における包括業務提携以降もアライアンスを最大限に活用し、リテール金融分野における相互の業容拡大に努めております。加えて、みずほとは積極的な人的交流を行うとともに、役員も招へいしておりますが、会社の意思決定は独立しており、みずほが当社の意思決定を妨げたり、拘束したりする状況にはありません。 しかしながら、みずほは当社の大株主であり、業容拡大においては、主要なパートナーであることから、みずほとの関係に今後何らかの変化があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。


伊藤忠商事株式会社は、2021年3月末現在、16.52%の普通株式を保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社として位置づけられております。2005年2月に資本・業務提携契約を締結以降、アライアンスを最大限に活用し、リテール金融分野における相互の業容拡大に努めております。また、同社とは積極的な人的交流を行うとともに、役員も招へいしておりますが、会社の意思決定は独立しており、同社が当社の意思決定を妨げたり、拘束したりする状況にはありません。しかしながら、同社は当社の大株主であり、業容拡大においては、主要なパートナーであることから、同社との関係に今後何らかの変化があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) その他リスクについて
当社は、「総合リスク管理委員会」を設置し、当社業務に関する各種リスクを総合的に把握・管理するとともに、必要に応じて専門部署による適切なリスク管理体制を構築しておりますが、次のような事項が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
・保有する投資有価証券(上場・非上場・関係会社株式等)等について市場価格の下落や投資先の価値の毀損があった場合
・保有する有形固定資産(土地・建物等)の時価が著しく下落等した場合
・提携先の法令違反等による消費者トラブルが、当社グループの社会的責任に発展した場合
・当社及び当業界に関するネガティブな報道があった場合