株式会社オリバー 業績等の概要 (2014年10月期)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府の金融・財政施策により株高・円安が進行し、輸出環境も改善され企業収益は回復、個人消費についても消費税増税による一時的な減速はあるものの、景気は緩やかな回復の兆しが見られました。
しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の先行きの不安感、一定の雇用環境改善がみられるものの、実質賃金は必ずしも増加しておらず、景気の先行きが不透明な状況も続いております。
このような経営環境の中、当社グループは『収益向上・安定的な成長』の方針のもと、成長が期待できる医療・福祉市場に向けた新商品の投入など既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は22,830百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は2,366百万円(同22.2%増)、経常利益は2,648百万円(同14.5%増)当期純利益は1,550百万円(同18.8%増)となりました。
主なセグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、従来、連結子会社における光電話契約獲得に伴う手数料収入を「営業外収益」の「その他」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」に表示する方法に変更しており、遡及処理後の数値で前年同期比較を行っております。(以下、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)

〈家具・インテリア事業〉
家具・インテリア事業につきましては、医療・福祉施設向け新カタログの発刊、全国各地での展示会の継続開催、九州の拠点である福岡市へのショールームの開設などによる地域シェアの拡大、前年度より営業強化している首都圏でのリニューアル需要の取り込みなどにより、施設インテリア・店舗インテリア部門が前年度の売上を上回りました。
他方、企業の設備投資の弱さや消費税増税による反動もありましたが、売上高は20,277百万円(同8.3%増)セグメント利益(営業利益)は2,011百万円(同21.5%増)となりました。
部門別では、オフィスインテリア部門につきましては、大手企業の業績回復による、特に福利厚生施設のリニューアル需要獲得のため営業強化に努めましたが、売上高は3,207百万円(同10.5%減)となりました。
店舗インテリア部門につきましては、大型商業施設開発、宿泊施設において大型リニューアル案件の受注などにより売上高は5,080百万円(同12.2%増)となりました。
施設インテリア部門につきましては新規顧客開発、医療施設の新築需要の取り込みに努めました結果、売上高は10,918百万円(同18.9%増)となりました。
ホームインテリア部門につきましては、消費税増税の反動もあり、売上高は537百万円(同8.9%減)となりました。

〈放送・通信事業〉
光テレビ・光インターネット・光電話(ケーブルプラス電話)の利用料がパックで割安なトリプルサービスの提供と「子ども会球技大会」や「岡崎市空手道選手権大会」など各種スポーツ大会の中継や協賛など地域情報番組の独自性を前面に出して差別化を図ってまいりましたが、大手通信事業者からの厳しい攻勢により、新規契約の獲得は昨年に引き続き伸び悩みました。
放送事業では、期間限定で実施したすべてのチャンネル視聴が可能な「プレミアコース」お試し視聴キャンペーンによる新規契約の獲得、岡崎市以外の三河エリアで行われる花火大会の放送などによる多チャンネル契約世帯数の増加に努めました。
通信事業では、仮想化サーバーの構築によるサーバー環境の信頼性・実用性、メールシステムの利便性の向上に努めると共に、岡崎市内各事業者向けにサーバーの仮想化を含めたソリューションビジネスの提案をスタートさせました。
これらの施策に加え、コスト削減に努めました結果、放送・通信事業における売上高は2,542百万円(同1.2%減)、セグメント利益(営業利益)は326百万円(同28.3%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より337百万円増加し、9,574百万円となっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、560百万円の収入超過(前年同期比777百万円収入減)となりました。これは主に、「仕入債務の増減額」が1,249百万円減少したことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、119百万円の収入超過(前年同期は612百万円の支出超過)となりました。これは主に、「投資有価証券の売却による収入」が109百万円増加したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、353百万円の支出超過(前年同期比149百万円支出減)となりました。これは主に「短期借入れによる収入」が100百万円減少したことによります。