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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009GFP

有価証券報告書抜粋 株式会社オリバー 業績等の概要 (2016年10月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府による経済政策及び日本銀行の金融緩和策の継続により、企業収益や雇用環境の改善に緩やかな回復基調が見られたものの、英国のEU離脱問題による円高株安状況が企業業績に悪影響を与え、また、中国をはじめとする新興国等の景気減速から輸出・生産が鈍化し、景気の回復は依然として不透明な環境で推移いたしました。
このような経営環境の中、当社グループは『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、首都圏における既存事業強化、リニューアル需要の取り込み強化のため、都内に2ヶ所目の営業拠点となる新宿支店をライブオフィスとして新設いたしました。
さらに市場規模拡大・強化のため、全国で医療・福祉施設向けの展示会を継続して開催いたしました。
この他にも、各施設向けに機能性とデザイン性を重視した新商品開発や医療福祉カタログの改訂発刊、新基幹システムの導入による営業の効率化、原価低減のための一部設備の更新を行いました。
この結果、当連結会計年度の売上高は24,990百万円(前連結会計年度比4.3%増)、営業利益は2,678百万円(同6.4%増)、経常利益は2,870百万円(同4.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,793百万円(同8.5%増)となりました。
主なセグメントの業績は以下のとおりであります。

〈家具・インテリア事業〉
家具・インテリア事業につきましては、施設インテリア部門が前連結会計年度と比較して売上を大きく伸ばし、売上高は22,461百万円(同4.8%増)、セグメント利益(営業利益)は2,192百万円(同3.3%増)となりました。
部門別では、オフィスインテリア部門につきましては、これからの働き方を考えたコンセプトによる新宿支店の新設、東京本社・札幌・仙台・福岡支店をライブオフィス化して営業強化に努めました結果、売上高は2,905百万円(同0.2%増)となりました。
店舗インテリア部門につきましては、主力取引先である各大手外食チェーンの人手不足等による新規出店・リニューアル案件の減少もありましたが、レジャー産業をはじめ、他市場への展開を積極的に努めました結果、売上高は4,988百万円(同0.6%増)となりました。
施設インテリア部門につきましては、地方を含むインバウンド効果による宿泊施設市場の拡大、医療施設の設備更新などが引き続き順調に推移した結果、売上高は13,531百万円(同7.3%増)となりました。
ホームインテリア部門につきましては、円安による価格の改訂が浸透せず、売上高は468百万円(同6.2%減)となりました。

〈放送・通信事業〉
放送・通信事業においては、インターネットやスマートフォンの普及が一段と広がる中、様々な番組コンテンツを視聴する方法は多様化し、若年層を中心とするテレビ離れが加速する要因となり、ライフスタイルも大きく様変わりしております。加えて次世代のケーブル4K放送も開始され、放送機材を4K対応に順次切り替えるため、新たな設備投資も必要になっております。
そのような環境の変化に対しては、顧客獲得に向けて大相談会を毎月開催し、地域密着の情報発信基地として、ニーズに合わせたサービスの提案や提供する機器の使い方を分かりやすくご案内し、顧客の信頼に応えてまいりました。また、インターネットの増速強化策としての「ギガサービス」開始に伴う設備投資も順次行っております。
これらの施策に加え、コスト削減に努めました結果、放送・通信事業における売上高は2,519百万円(同0.4%増)、セグメント利益(営業利益)は459百万円(同25.1%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,585百万円増加し、13,267百万円となっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,787百万円の収入超過(前年同期比1,283百万円収入増)となりました。これは主に、「売上債権の増減額」が1,130百万円増加したことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、257百万円の収入超過(前年同期は233百万円の支出超過)となりました。これは主に、「定期預金の預入による支出」が507百万円減少したこと、及び「無形固定資産の取得による支出」が154百万円増加したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、382百万円の支出超過(前年同期比142百万円支出増)となりました。これは主に「短期借入金の返済による支出」が150百万円増加したことなどによります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02401] S1009GFP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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