株式会社オリバー 業績等の概要 (2017年10月期)

(1)業績
当連結会計年度の国内経済は、海外経済の不確実性や政治情勢の不透明感の高まりなどにより景気の下振れリスクは残るものの、政府による経済政策や日銀の金融緩和策を背景として、企業収益や雇用環境の改善により総じて緩やかな回復基調で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループは『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもとに東名阪主要都市における既存事業強化、リニューアル需要の取り込み強化のため、岡崎本社オフィス・ショールームの改装と大阪オフィス・ショールームの拡張移転、東京本社オフィス・ショールームの改装を実施し、体験型「働き方改革の提案」オフィスを新設いたしました。
さらに、市場規模拡大・強化のために全国で医療・福祉・オフィス・商環境施設向けの展示会を継続して開催いたしました。
この他にも、機能性とデザイン性を重視した新製品開発を行い、医療分野や簡易宿泊向けの製品パンフレットを発刊し、各施設に向けて販売を強化いたしました。
この結果、首都圏を中心に施設案件は好調に推移いたしましたが、首都圏以外の需要が伸びず、当連結会計年度の売上高は24,443百万円(前連結会計年度比2.2%減)、営業利益は2,027百万円(同24.3%減)、経常利益は2,435百万円(同15.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,750百万円(同2.4%減)となりました。
主なセグメントの業績は以下のとおりであります。

〈家具・インテリア事業〉
家具・インテリア事業につきましては、継続したインバウンド効果による宿泊施設市場の拡大に伴う案件、医療施設の継続的な設備更新など受注しましたが、案件規模が縮小する中で、施設インテリア部門の売上高が前連結会計年度と比較して減少した結果、売上高は21,908百万円(同2.5%減)、セグメント利益(営業利益)は1,568百万円(同28.5%減)となりました。
部門別では、オフィスインテリア部門につきましては、これからの働き方を考えたコンセプトのもと、岡崎本社・東京本社・大阪オフィスを体験型オフィス化して営業強化に努めましたが、売上高は2,865百万円(同1.4%減)となりました。
店舗インテリア部門につきましては、主力取引先である各大手外食チェーンの新規出店・リニューアル案件は徐々に回復基調にありましたが、レジャー産業をはじめとする他市場の大型案件が減少し、売上高は4,936百万円(同1.1%減)となりました。
施設インテリア部門につきましては、前連結会計年度に比べ宿泊・医療施設等の大型設備投資受注が伸びず、売上高は13,257百万円(同2.0%減)となりました。
ホームインテリア部門につきましては、価格の改定が浸透せず、売上高は397百万円(同15.3%減)となりました。
〈放送・通信事業〉
放送・通信事業につきましては、若年層のテレビ離れやスマートフォン・タブレット端末などの普及による厳しい環境の中、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、従来のフルハイビジョン映像と比べ4倍の解像度を持つ「ケーブル4K放送」が開始されており、この4K放送に対応するため、設備投資を現在積極的に進めております。
新規契約獲得施策では、毎月本社で開催しております「ミクス大相談会」による実績が成果をあげ、新規契約や他社からの契約変更に対するキャンペーンも顧客の囲い込みに貢献し、加入獲得契約数も前年に比べ約2,000件以上増加いたしました。一方、大手通信事業者の攻勢は引き続き厳しい状況となっており、売上拡大に向けて新しい電話サービスの導入も開始し、売上高は前連結会計年度に対し増収となりましたが、各種キャンペーン・広告経費の支出増などにより、利益は前連結会計年度を下回りました。
この結果、放送・通信事業の売上高は2,525百万円(同0.2%増)、セグメント利益(営業利益)は431百万円(同6.0%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,539百万円増加し、15,807百万円となっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,264百万円の収入超過(前年同期比522百万円の収入減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,836百万円、売上債権の減少額328百万円、仕入債務の増加額300百万円、法人税等の支払額1,040百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、556百万円の収入超過(前年同期比299百万円の収入増)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入584百万円、有形固定資産の取得による支出1,571百万円、保険積立金の解約による収入1,486百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、304百万円の支出超過(前年同期比78百万円の支出減)となりました。これは主に配当金の支払額206百万円によるものです。