株式会社オルトプラス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年9月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は2,459,873千円となり、前連結会計年度末に比べ865,568千円減少いたしました。流動資産の残高は1,692,733千円(前連結会計年度末比985,798千円の減少)となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,090,106千円、繰延税金資産の増加136,384千円等によるものであります。固定資産は767,139千円(前連結会計年度末比120,230千円の増加)となりました。これは主に、のれんの増加39,722千円、長期前払費用の増加83,724千円、差入保証金の増加183,251千円、繰延税金資産の減少214,357千円によるものであります。


(負債)
当連結会計年度末における負債は538,276千円となり、前連結会計年度末に比べ69,507千円増加いたしました。流動負債の残高は350,161千円(前連結会計年度末比9,159千円の減少)となりました。これは主に、新規借入れによる1年内返済予定の長期借入金の増加152,600千円があった一方、買掛金の減少60,893千円、短期借入金の返済による減少66,640千円があったことによるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,921,596千円となり、前連結会計年度末に比べ935,075千円減少いたしました。これは主に、資本金及び資本準備金の増加がそれぞれ38,500千円あった一方、当期純損失の計上1,016,379千円があったことによるものであります。

(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は2,541,885千円となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。

(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、労務費、グラフィック制作等の外注加工費やサーバー等の賃借料により2,510,777千円となり、前連結会計年度末に比べ456,468千円増加いたしました。この結果、売上総利益は31,107千円となりました。

(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は957,358千円となり、前連結会計年度末に比べ189,441千円増加いたしました。この結果、営業損失は926,250千円となりました。

(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は1,986千円(前連結会計年度末に比べ8,070千円減少)、営業外費用は10,580千円(前連結会計年度末に比べ25,279千円減少)となりました。営業外収益の内訳は受取利息458千円、その他1,527千円、営業外費用の主な内訳は為替差損5,599千円、支払利息2,378千円、持分法による投資損失2,307千円であります。この結果、経常損失は934,845千円となりました。

(特別損益及び当期純損失)
当連結会計年度における特別利益は新株予約権戻入益268千円であります。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)81,802千円を計上した結果、当連結会計年度の当期純損失は1,016,379千円となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては「1 事業等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、技術革新、人材の確保・育成等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは優秀な人材の採用、ユーザーのニーズに合ったタイトルの提供等を積極的に行っていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。


(6) 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループの経営陣は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループが今後の業容拡大を遂げるためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処して行くことが必要であると認識しております。
そのためには、収益力のある新規タイトルの継続的な提供、ゲームの安全性及び健全性の強化、システム管理体制の強化を図るだけではなく、ソーシャルゲーム事業以外のコンテンツ提供を行ってまいります。

(7) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、各SNS運営事業者が各社のソーシャルゲームプラットフォームをオープン化した時期に創業しており、以来ソーシャルゲーム事業に注力することにより、ソーシャルゲーム市場の拡大に寄与してまいりました。当社グループは今後も、ソーシャルゲーム事業に引き続き注力してまいりますが、ソーシャルゲームの運営で得たノウハウに基づき、新たな事業の展開を検討してまいります。

(8) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度末において存在しておりますが、当連結会計年度末日における現金及び預金残高は683,687千円であり、当面の十分な手元資金を確保しております。また、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。
①運営タイトルの選択と集中による売上の維持拡大と開発コストの削減
当社グループが運営するタイトルのうち、今後も主力と位置付けたタイトルに対して優先的に開発・運営人員を再配置することにより、売上の維持拡大を図ってまいります。また、採算性の低下したタイトルにつきましては順次サービス運営を終了するとともに、当該タイトルの担当者を他社タイトルの運営移管業務等に再配置して、売上の積み上げを行ってまいります。開発業務など外部への外注費については、サービス運営を終了したタイトルの担当者を再配置し、内製化を進めることにより削減を引き続き進めてまいります。また、デバッグ並びにユーザーサポート業務については合弁会社である株式会社SHIFT PLUSへ業務移管することにより、対象業務の人件費削減を進めてまいります。
②開発中タイトルのスケジュールどおりのリリースと開発費用の早期回収
当社グループは、開発費用について発生時費用処理としていることから、開発費用が収益に対し常に先行するとともに、ウェブブラウザゲームからネイティブアプリに開発がシフトしたことにより、開発期間も伸長しております。タイトルのリリースの遅れが収益悪化の大きな要因となることから、今後は開発タイトルをより絞り込むとともに、開発工数の見積り並びに開発中の工数管理をより精緻に行うことにより、リリースの遅延を最大限抑制してまいります。また、開発したタイトルについて、海外配信権を現地パブリッシャーに譲渡する等により、開発費用の早期回収を進めてまいります。
③海外子会社の収益向上
海外子会社の2社(ベトナム・韓国)は設立後間もない状況であり、グループ収益への貢献がない状況でありますが、ベトナム子会社においては開発業務の受託を進めることによりグループ外売上を引き続き増加させていくとともに、韓国子会社においては引き続きアジアマーケットを見据えたネイティブアプリの開発及び運営を進めて行くことにより、グループ収益へ貢献するための施策を進めてまいります。
④経費の削減
開発部門につきましては業務委託費用の削減、人員削減によるコスト削減を進めており、間接部門につきま
しても本社オフィスの拠点集約や人員の削減並びに配置見直し等による人件費削減を進めております。各種経
費につきましては、今後も継続的に見直しを行い、削減を進めてまいります。