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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006L24

有価証券報告書抜粋 株式会社オルトプラス 対処すべき課題 (2015年9月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社グループにおいて、ソーシャルゲーム事業における収益基盤の更なる拡大及び経営の安定化を図っていくうえで、対処すべき課題は以下のとおりであります。

(1) ソーシャルゲーム事業
①新規タイトルの開発と既存タイトルの効率的な運営
ソーシャルゲーム市場は今後も堅調に成長していくと考えておりますが、スマートフォンやタブレット端末等の高機能端末の普及に伴い、Google Inc.やApple Inc.が運営する各アプリマーケットの規模が拡大し、世界規模で競争の激しい業界となっていくと考えております。このような市場環境下において、当社グループが収益を伸ばしていくためには、既存タイトルの企画、開発及び運営により蓄積したノウハウを用いて、ユーザーに訴求するタイトルを新規開発するとともに、運営期間の長い既存タイトルについては効率的な運営を進めることにより、一定の収益を確保していくことが重要であると認識しております。そのために当社グループは、新規タイトルの開発及び既存タイトルの効率的な運営により収益の安定化と拡大を図ってまいります。


②技術革新への対応
スマートフォンやタブレット等の高機能端末は技術革新のスピードが非常に早く、機能強化が一段と進んでいることから、ユーザーの利用動向に変化が生じる可能性があります。このため、各端末への最適な開発を迅速に行っていくことが重要な課題であると認識し、各種モバイル端末への対応を進めるとともに、技術革新の動向を追うことにより、変化への対応を図ってまいります。

③新たな事業・サービスの展開
ソーシャルゲーム市場は今後も堅調に成長していくと考えておりますが、業容を拡大するためには、ソーシャルゲームの企画、開発及び運営で得たノウハウを応用し、新たなサービスの提供を進めていくことが必要であると認識しております。このため、当社グループは市場動向等を踏まえた上で、新たな事業・サービスの展開を積極的に行ってまいります。

④ゲームの安全性及び健全性の強化
ソーシャルゲームにおいては、ゲーム内アイテム等をオークションサイト等において現実の通貨で売買するリアル・マネー・トレードや、一部の課金方法がユーザーの過度の射幸心を煽るとして社会的な問題となっております。こうした状況を踏まえ、当社グループはソーシャルゲームの健全性や成長性を損なわないように対応することが重要な課題であると認識しており、各種法的規制や業界団体の自主規制を順守してまいります。

⑤システム管理体制の強化
ソーシャルゲームは、インターネットへのアクセスが可能であれば時間や場所を問わず利用することが可能となっております。このため、多数のユーザーが同時にアクセスした場合、システムに一時的に負荷がかかり、ゲームの提供に支障が生じることがあります。当社グループは、システム稼働の安定性を確保することが重要な課題であると認識しており、システム管理やシステム基盤の強化等に継続的に取り組んでまいります。

(2) 全社的な課題
①人材の確保
今後の更なる業容拡大を図るためには、優秀な人材を国内外で確保し、育成していくとともに、優秀な人材の外部流出を防止することが重要な課題であると認識しております。しかしながら、優秀な人材は他社とも競合するため、人材の確保が難しい状況が今後も続くと考えております。このために、当社グループは、社内環境の改善を継続的に進めるとともに、企業認知度を向上させる取り組みを進めてまいります。

②内部管理体制の強化
今後更なる業容拡大を図るためには、各種業務の標準化と効率化を進めていくことにより、事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのために当社グループは、従業員に対し業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させ、内部管理体制を強化するとともに、業務の効率化を図ってまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27280] S1006L24)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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