株式会社オルトプラス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年9月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は1,865,841千円となり、前連結会計年度末に比べ594,032千円減少いたしました。流動資産の残高は1,340,423千円(前連結会計年度末比352,310千円の減少)となりました。これは主に、現金及び預金の増加57,441千円、売掛金の減少56,623千円、繰延税金資産の減少198,714千円、その他の減少154,413千円等によるものであります。固定資産は525,417千円(前連結会計年度末比241,721千円の減少)となりました。これは主に、のれんの減少39,722千円、長期前払費用の減少148,817千円、差入保証金の減少150,113千円によるものであります。

(負債)
当連結会計年度末における負債は1,052,379千円となり、前連結会計年度末に比べ514,103千円増加いたしました。流動負債の残高は465,981千円(前連結会計年度末比115,819千円の増加)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少65,410千円があった一方、新規借入れによる短期借入金の増加100,000千円及びその他の増加80,324千円があったことによるものであります。固定負債の残高は586,398千円(前連結会計年度末比398,283千円の増加)となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の増加437,000千円があったことによるものです。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は813,461千円となり、前連結会計年度末に比べ1,108,135千円減少いたしました。これは主に、資本金及び資本準備金の増加がそれぞれ209,000千円あった一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上1,540,753千円があったことによるものであります。

(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は2,646,019千円となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。

(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、労務費、グラフィック制作等の外注加工費やサーバー等の賃借料により2,190,995千円となり、前連結会計年度末に比べ319,781千円減少いたしました。この結果、売上総利益は455,023千円となりました。

(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,046,729千円となり、前連結会計年度末に比べ89,370千円増加いたしました。この結果、営業損失は591,705千円となりました。


(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は26,647千円(前連結会計年度末に比べ24,661千円増加)、営業外費用は82,288千円(前連結会計年度末に比べ71,707千円増加)となりました。営業外収益の内訳は受取利息116千円、雑収入6,956千円及び持分法による投資利益19,574千円であります。営業外費用の主な内訳は為替差損63,518千円、支払利息4,521千円であります。この結果、経常損失は647,346千円となりました。

(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度における特別利益は新株予約権戻入益403千円、特別損失は投資有価証券評価損455,585千円、減損損失187,980千円、賃貸借契約解約損29,697千円等であります。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)204,516千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,540,753千円となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、技術革新、人材の確保・育成等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは優秀な人材の採用、ユーザーのニーズに合ったタイトルの提供等を積極的に行っていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループの経営陣は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループが今後の業容拡大を遂げるためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処して行くことが必要であると認識しております。
そのためには、収益力のある新規タイトルの継続的な提供、ゲームの安全性及び健全性の強化、システム管理体制の強化を図るだけではなく、ソーシャルゲーム事業以外のコンテンツ提供を行ってまいります。

(7) 経営戦略の現状と見通し
当社グループはソーシャルゲーム事業を展開しておりますが、スマートフォンの普及によりウェブブラウザゲームからネイティブゲームへ移行した結果、開発費が高騰し、開発期間が長期化おります。このため、開発費を自社グループだけで負担せず、一部を協業先が負担する等により開発リスクを低減していくことが重要であると考えております。そのため、有力なIPホルダー等、協業先との協力の下、開発を進めてまいります。また、自社グループのゲーム運営で蓄積したノウハウを収益化するため、ゲーム周辺領域へ事業展開を進めており、他社タイトルの運営業務を当社グループで引き受ける「運営代行」や、ゲーム業界に特化した人材を発掘し提供する「人材紹介」を進めることにより、ゲーム会社のタイトル収益最大化を支援する「ゲーム支援事業」を推し進めてまいります。
ベトナム子会社につきましては、ゲーム開発及び運営拠点から、オフショア開発拠点と位置付けることにより、プロフィットセンターとしてグループ外の開発業務の受注を積極的に進めて行くとともに、ブロックチェーンやVRなど、先端技術のR&Dサービスの提供をグループ間で連携して進めてまいります。
また、主要な業務提携先であるXPEC社及びAIMHIGH社とは協業案件について具体的に検討を進めておりますが、海外への事業拡大を図るために、ゲーム及びグラフィックやゲームエンジン等のゲーム資産の海外流通や、海外ゲームのローカライズ及び運営代行を進めるための環境構築を進めてまいります。
これらの取組を進め、事業規模の拡大を図るとともに、既存事業から派生する新規事業にも取り組んでいくことにより、収益源の多様化を図り、企業価値の向上を目指してまいります。


(8) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度において存在しておりますが、当該事象等を解消するために、以下の事項に取り組んでおります。
① XPEC社を含む他社との協業による売上の拡大
当社グループはXPEC社を含む他社と業務提携を進めることにより、新規タイトルの開発、他社タイトルの運営受託や海外展開を進めること等により売上を拡大してまいります。
② 運営タイトルの選択と集中、運営移管タイトルの獲得及び新規タイトル開発等による売上の維持拡大
当社グループが運営するタイトルのうち、主力と位置付けているタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、売上の維持拡大を図ってまいります。また、採算性の低下したタイトルにつきましては順次サービス運営を終了し、他社タイトルの運営移管業務等に人員を再配置することにより、人員増を抑えつつ売上の拡大を図ってまいります。他社タイトルの運営移管業務については、他社の動向、ニーズを踏まえながら営業活動を継続的に進めております。新規タイトルについては、確度の高い案件に開発を絞り込み注力してまいります。
③ 開発、運営コストの削減
当社グループは、開発費を発生時に費用処理しているため、開発費が収益に対し先行するとともに、ウェブブラウザゲームからネイティブアプリに開発がシフトしたことにより、開発期間も伸長していることから、新規タイトルの開発遅延が収益悪化の大きな要因となっております。そのため、開発工数の見積りや開発中の工数管理をより精緻に行うことにより、開発スケジュールの遅延を最大限抑制することにより、リリース時期に遅れが生じないよう努めてまいります。また、開発したタイトルについて、海外配信権を現地パブリッシャーに譲渡する等により、開発費の早期回収を進めるとともに、開発費の一部を協業先が負担する等の開発スキームにより新規開発を進め、当社グループが先行して負担する開発費を抑制してまいります。
運営中タイトルの運営費については、サービス運営を終了したタイトルの担当者を再配置し、又はベトナム子会社等を利用することにより内製化を進め、外注費の削減を引き続き進めてまいります。また、デバッグ並びにユーザーサポート業務については合弁会社である株式会社SHIFT PLUSへ業務移管することにより、対象業務の人件費削減を進めてまいります。
④ 海外子会社の収益向上
ベトナム子会社においては、オフショア開発案件の受注を積極的に進めたことにより、グループ外売上が堅調に増加しております。今後もオフショア開発の需要が堅調に推移すると見込んでいるため、案件獲得のための営業活動を積極的に進めてまいります。また、開発ライン不足による案件の失注が発生しないよう、現地エンジニアの採用も受注状況とバランスを取りながら進めることにより受注案件数を積み上げ、収益拡大を図ってまいります。また、韓国子会社においては開発拠点からマーケティング拠点へ転換し、ランニングコストの削減を進めております。また、韓国AIMHIGH社との日本・韓国・中国市場におけるゲームアプリケーション開発及び配信事業分野における戦略的パートナーシップ関係確立に関する基本合意に基づき、ゲーム・IPの流通事業を進めていくことにより、早期の損益改善を図ってまいります。
⑤ 新規事業の早期収益化
当社グループでは、バーチャルリアリティやIoT、機械学習やAI、ブロックチェーンといった様々な新技術を既存事業に適用していくための取組を進めるとともに、新しい技術を用いたビジネスモデル構築の検討を行っております。また、SKIYAKI社と業務提携を行い、共同運営にて「ゲームファンクラブ事業」を立ち上げるなど、新規事業を小規模でスタートしております。これらの新規事業の進捗状況を見極めつつ、早期に収益獲得できるよう進めてまいります。
⑥ 経費の削減
開発部門につきましては業務委託費用の削減、人員削減によるコスト削減を進めており、間接部門につきま
しても本社オフィスの拠点集約や人員の削減並びに配置見直し等による人件費削減を進めております。各種経
費につきましては、今後も継続的に見直しを行い、削減を進めてまいります。

⑦ 財務基盤の安定化
当連結会計年度末日における現金及び現金同等物の残高は541,129千円であり、また、各種取組により費用削減を進めた結果、当面の事業活動に必要な手元資金を確保していると判断しております。また、XPEC社との資本業務提携契約に基づき取得した同社株式については、必要に応じて手元資金を確保するために利用することを検討してまいります。また、取引金融機関に対しては、引き続き協力を頂くよう、協議を進めてまいります。

以上の対応策の実施により、コストを削減し、収益を向上させることにより事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。