株式会社オルトプラス 業績等の概要 (2016年9月期)

(1)業績

当連結会計年度における我が国の経済は、アジア新興国や資源国等の景気下振れによる不確実性の高まりがあるものの、政府と日銀による経済政策及び金融政策等の推進により緩やかな回復基調が続いております。国内のインターネット利用環境につきましては、スマートフォン及びタブレット型端末によるインターネット利用が引き続き増加しております(注)。
このような事業環境の下、当社グループは引き続きソーシャルゲームの企画、開発及び運営を行ってまいりました。当連結会計年度においては、自社タイトル並びに他社との協業タイトルを5タイトル(ネイティブゲーム:国内2・海外1、ウェブブラウザゲーム:国内2)リリースした一方で、5タイトル(ネイティブゲーム:国内2・海外1、ウェブブラウザゲーム:国内2)の運営を終了いたしました。パブリッシングタイトルにつきましては、2タイトル(ネイティブゲーム:国内1・海外1)の運営を開始いたしました。運営受託タイトルにつきましては、3タイトル(ネイティブゲーム:国内1、ウェブブラウザゲーム:国内2)の運営を新たに開始いたしました。この結果、当連結会計年度末における運営タイトル数は、前連結会計年度末より引き続き運営している15タイトルをあわせ、合計20タイトル(自社・協業:11、パブリッシング:4、運営受託:5)となりました。
他社ゲームタイトルの運営移管案件につきましては、売上規模が比較的小規模なタイトル向けサービス「Game Managed Service 65(GMS65)」を、当連結会計年度より開始いたしました。これによりゲーム運営コストを引き下げ、ゲームタイトル運営の長期化及び収益化のニーズに応えてまいります。
ベトナム子会社につきましては、当社ソーシャルゲームの開発及び運営だけではなく、他社ウェブサービス等の開発等を行うオフショア開発拠点としての営業活動を進めた結果、オフショア開発案件の受注数及び受注高が伸びていることを踏まえ、開発ライン不足による案件失注が生じないよう、現地エンジニアの採用を進めてまいりました。また、韓国子会社につきましては、当連結会計期間中に開発拠点からマーケティング拠点へと転換する中で、人員削減やオフィス縮小等、コスト削減を進めるとともに、韓国AIMHIGH社との日本・韓国・中国市場におけるゲームアプリケーション開発及び配信事業分野における戦略的パートナーシップ関係確立に関する基本合意に基づき、韓国子会社が配信するタイトルをAIMHIGH社へライセンスアウトいたしました。
運営中のタイトルにつきましては運営の効率化を進め、売上減少に見合うコスト削減を継続して実施し、採算性を維持させるための施策を進めるとともに、他社タイトルの運営移管及びオフショア開発案件の受注のための営業活動を進めてまいりました。また、新規ゲームタイトルの開発を絞り込むとともに、オフィス縮小等による管理コストの削減を進めてまいりましたが、ゲームタイトルの運営コスト、新規タイトルの開発コスト及び管理コストが運営中のタイトルから得られる収益並びにオフショア開発案件から得られる収益等を上回って推移している状況が続きました。
また、資本業務提携先であるXPEC社とは具体的な協業の検討を進めておりますが、一方で同社に対する公開買付の中止とそれに関連する様々な報道等によるXPEC社株式の株価下落に伴い、当社が保有するXPEC社株式について投資有価証券評価損455,585千円を計上するとともに、開発中タイトルの一部及び運営中タイトルの一部について現状の進捗状況を慎重に検討した結果、資産計上していた最低保証料等について減損損失187,980千円を計上するなど、特別損失として合計675,776千円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,646,019千円(前年同期比4.1%増)、営業損失は591,705千円(前年同期は926,250千円の営業損失)、経常損失は647,346千円(前年同期は934,845千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,540,753千円(前年同期は1,016,379千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループはソーシャルゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注) 総務省「通信利用動向調査」

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて142,558千円減少し、541,129千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は309,059千円(前連結会計年度は925,135千円の使用)となりました。主な増加要因は投資有価証券評価損455,585千円、減損損失187,980千円及び減価償却費96,824千円の計上があったことであり、主な減少要因は税金等調整前当期純損失1,321,595千円の計上があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は733,222千円(前連結会計年度は411,032千円の使用)となりました。主な増加要因は敷金及び保証金の回収による収入132,433千円があったことであり、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出633,429千円及び定期預金の預入による支出200,000千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は851,171千円(前連結会計年度は242,419千円の獲得)となりました。主な増加要因は、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入855,000千円及び長期借入による収入200,000千円があったことであり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出303,732千円があったことによるものであります。