株式会社オルトプラス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年9月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は3,556,375千円となり、前連結会計年度末に比べ1,690,534千円増加いたしました。流動資産の残高は3,153,579千円(前連結会計年度末比1,813,156千円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,879,645千円、売掛金の増加58,943千円によるものであります。固定資産は402,796千円(前連結会計年度末比122,621千円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の減少90,489千円、差入保証金の減少59,867千円によるものであります。

(負債)
当連結会計年度末における負債は1,078,250千円となり、前連結会計年度末に比べ25,870千円増加いたしました。流動負債の残高は589,958千円(前連結会計年度末比123,977千円の増加)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少27,950千円があった一方、買掛金の増加97,979千円及び未払金の増加56,495千円があったことによるものであります。固定負債の残高は488,292千円(前連結会計年度末比98,106千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の減少97,152千円があったことによるものです。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,478,125千円となり、前連結会計年度末に比べ1,664,663千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上605,595千円があった一方で、資本金及び資本準備金の増加がそれぞれ1,147,109千円あったことによるものであります。

(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は3,300,235千円となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。

(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、労務費、グラフィック制作等の外注加工費やサーバー等の賃借料により2,897,831千円となり、前連結会計年度末に比べ706,835千円増加いたしました。この結果、売上総利益は402,404千円となりました。

(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は817,748千円となり、前連結会計年度末に比べ228,981千円減少いたしました。この結果、営業損失は415,344千円となりました。


(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は42,716千円(前連結会計年度末に比べ16,068千円増加)、営業外費用は7,782千円(前連結会計年度末に比べ74,505千円減少)となりました。営業外収益の内訳は受取利息139千円、雑収入7,884千円、為替差益20,127千円及び持分法による投資利益13,817千円であります。営業外費用の主な内訳は支払利息4,399千円であります。この結果、経常損失は380,411千円となりました。

(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度における特別利益は新株予約権戻入益160千円、特別損失の主な内訳は投資有価証券評価損90,489千円であります。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)136,258千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は605,595千円となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(7) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度において存在していると判断しております。
当該状況を解消するための対応策の一つとして、当社グループは2017年3月13日にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする新株予約権を発行し、2017年6月末までに新株予約権の全ての行使が完了したことにより2,210,039千円を調達いたしました。この資金調達により、財務基盤の安定化が図られたことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないため、継続企業の前提に関する事項の注記記載を解消することといたしました。

当社グループは引き続き、当該事象等を解消するために、以下の事項に取り組んでまいります。
① 新規タイトル開発、運営移管タイトルの獲得及び運営タイトルの選択と集中による売上の拡大
当社グループは、他社との協業を進めることにより、IPを利用した新規タイトル案件の獲得を進めておりますが、案件から得られる収益と開発費を精査した上で獲得を進めてまいります。なお、新規タイトルの開発に際しては、ソーシャルゲームの開発スタジオとして、株式会社scopesと設立した合弁会社において、両社のノウハウを生かした開発を進めてまいります。他社タイトルの運営移管については、他社の動向やニーズを踏まえながら、営業活動を継続的に進め、案件の獲得を進めてまいります。運営タイトルについては、主力と位置付けたタイトルへ優先的に開発・運営人員を配置することにより、売上の維持拡大を図ってまいります。当社グループは、これらの施策を進めることにより、売上を拡大してまいります。
② 開発、運営コストの削減
当社グループは、新規タイトルの開発費を発生時に費用処理していることから、開発費が、タイトルから得られる収益に対して常に先行しております。また、ソーシャルゲームがウェブブラウザゲームからネイティブアプリへとシフトし、グラフィックや音声等の各種コンテンツのリッチ化が進んだことから、開発期間が伸長するとともに開発費も増加しております。このことから、新規タイトルの開発遅延が収益悪化の大きな要因となっております。そのため、開発工数の見積りや開発中の工数管理を精緻に行うことにより、開発スケジュールの遅延を抑制し、計画しているリリース時期に遅れが生じないよう努めてまいります。また、新規タイトルの開発に際しては、開発費の一部を協業先が負担する等の契約を締結することにより、当社グループが先行して負担する開発費を抑えるとともに、新規タイトルの海外配信権を、海外パブリッシャーへ譲渡する等、開発費の早期回収を進めてまいります。
運営中のタイトルについては、ユーザー課金消費額の減少により、当社グループでの採算が取れないタイトルを、協業他社へ運営委託するとともに、運営タイトルから得られる収益に見合った人員数となるように人員の再配置を進めることによって、運営コストを削減し、収益確保を図ってまいります。また、人員の再配置を行うことにより、新規開発タイトルにおける外注費の抑制を引き続き進めてまいります。また、デバッグ並びにユーザーサポート業務については合弁会社である株式会社SHIFT PLUSへ業務移管することにより、対象業務の人件費削減を進めました。当社グループは、これらの施策を進めることにより、開発、運営コストを継続的に削減してまいります。
③ 海外子会社の収益向上
ベトナム子会社は、オフショア開発事業の中心拠点でありますが、オフショア開発の需要は今後も堅調に推移すると見込んでいるため、案件獲得のための営業活動を積極的に進めてまいります。また、開発ライン不足による案件の失注が発生しないよう、現地エンジニアの採用を案件の受注状況とバランスを取りながら進めることにより受注案件数を積み上げ、収益拡大を図ってまいります。また、韓国子会社においては開発拠点からマーケティング拠点へ転換し、ランニングコストの削減を進めてまいります。
④ 新規事業の早期収益化
当社グループでは、バーチャルリアリティやIoT、機械学習やAI、ブロックチェーンといった様々な新技術を既存事業に適用していくための取組を進めるとともに、新しい技術を用いたビジネスモデル構築の検討を行うなど、新規事業を小規模でスタートしております。これらの新規事業の進捗状況を見極めつつ、早期に収益獲得できるよう進めてまいります。
⑤ 経費の削減
開発部門につきましては、業務委託費の削減、人員の配置見直しによる費用削減及び増加の抑制を継続的に進めておりますが、間接部門につきましても本社オフィスの拠点集約による賃料削減を実行するとともに、また人員の配置見直しによる人件費削減等を継続的に進めております。今後も各種経費につきましては、継続的に見直しを進めてまいります。