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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HLLX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オルトプラス 役員の状況 (2019年9月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役CEO石 井 武1969年6月10日生
1992年4月国際ファイナンス株式会社入社
2000年7月元気株式会社入社 経営企画室長
2005年1月同社取締役
2005年2月元気モバイル株式会社 取締役
2005年5月株式会社アミューズキャピタル入社 グループ経営企画室長
2005年10月株式会社AQインタラクティブ(現 株式会社マーベラス)入社 公開準備室長
2006年4月同社経営企画室長
2007年6月同社執行役員経営企画・IR部門担当兼経営企画室長
2009年9月同社執行役員ネットワークコンテンツ事業部長
2010年5月当社設立 代表取締役CEO(現任)
2013年3月株式会社オルトダッシュ 代表取締役
2014年10月同社取締役(現任)
2019年6月株式会社トライバルメディアハウス社外取締役(現任)
(注)31,843,800
取締役COO執行役員
コーポレートブランディング部長
鵜 川 太 郎1976年1月14日生
1999年9月ターゲットワン株式会社入社
2000年6月同社取締役
2002年8月株式会社ワークアット入社
2005年10月株式会社リンクシンク取締役
2008年11月株式会社コムニコ取締役(現任)
2009年12月株式会社AQインタラクティブ(現 株式会社マーベラス)入社 ネットワークコンテンツ事業部開発部長
2010年7月当社入社 取締役COO(現任)
2012年7月当社事業開発部長
2013年3月株式会社オルトダッシュ取締役(現任)
2013年8月当社統括本部長
2014年8月株式会社エル・エム・ジー(現株式会社ラバブルマーケティンググループ)社外取締役(現任)
2014年8月株式会社マーケティングエンジン取締役(現任)
2014年10月当社第2事業部長
2014年12月事業本部長兼新規事業開発部長
2015年1月当社執行役員(現任)
2015年1月ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.
President
2015年12月当社コーポレートブランディング部長(現任)
2017年9月株式会社scopes取締役(現任)
2018年3月株式会社オルトプラス高知取締役(現任)
(注)3205,690


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役佐 藤 秀 樹1950年11月5日
1971年4月株式会社セガ・エンタープライゼス(現 株式会社セガホールディングス)入社
1989年7月同社取締役研究開発本部副本部長
1993年6月同社常務取締役ハードウェア開発設計本部長
1998年6月同社常務執行役員コンシューマ事業統括本部副本部長兼コンシ
ューマ開発生産本部管掌
2000年6月同社専務取締役事業開発部アジア営業部PC営業部モバイル営業部知的財産権部キャラクター部管掌
2000年11月同社代表取締役副社長
2001年3月同社代表取締役社長
2003年6月同社取締役会長
2004年2月同社取締役副会長
2004年6月株式会社セガトイズ取締役
2004年6月株式会社トムス・エンタテインメント取締役
2005年6月株式会社セガ・ミュージックネットワークス代表取締役
2007年7月株式会社レグルス取締役副社長
2008年11月株式会社アドバンスクリエート代表取締役(現任)
2017年3月一般社団法人日本VR振興普及協会代表理事(現任)
2017年12月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役桐 畑 敏 春1946年5月5日
1970年3月株式会社ポニーキャニオン入社
1996年10月同社取締役第2営業部長
2001年6月同社常務取締役経営情報本部長
2004年4月同社常務取締役経営管理本部長兼営業本部長関連会社担当
2005年6月同社代表取締役社長
2006年5月一般社団法人日本レコード協会理事
2006年7月社団法人日本映像ソフト協会理事
2011年5月同社団法人会長
2011年5月不正商品対策協議会代表幹事
2011年5月一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構代表理事
2015年6月同社取締役相談役
2016年6月同社相談役
2017年3月一般社団法人日本VR振興普及協会理事(現任)
2018年12月当社取締役(現任)
(注)31,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役岡 部 友 紀1973年5月5日生
1992年4月株式会社大分銀行入行
1998年3月高橋税務会計事務所入所
2002年10月中央青山監査法人入所
2011年10月岡部友紀公認会計士・FP事務所設立
2016年3月株式会社fonfun常勤監査役
2018年6月当社監査役(現任)
(注)4-
監査役隈 元 慶 幸1962年12月26日生
1986年4月株式会社ブリヂストン入社
1994年4月東京弁護士会弁護士登録
2001年4月堀裕法律事務所(現堀総合法律事務所)入所(現任)
2003年6月株式会社パソナキャリア(現 株式会社パソナ)監査役(現任)
2004年4月株式会社メディカルアソシア監査役
2007年5月小倉クラッチ株式会社監査役(現任)
2010年7月当社監査役(現任)
2011年10月株式会社アイリッジ監査役
2012年12月株式会社ナノエッグ監査役(現任)
2014年8月株式会社AppBroadCast監査役
2015年3月株式会社大塚家具監査役
2016年10月株式会社アイリッジ取締役(監査等委員)(現任)
2016年10月株式会社リビングスタイル監査役(現任)
2017年8月株式会社ハコスコ監査役(現任)
2017年12月スガノ農機株式会社監査役(現任)
(注)4-
監査役小 林 壮 太1971年2月21日生
1998年10月中央監査法人入所
2007年8月新創税理士法人入所
2008年8月公認会計士税理士小林壮太事務所設立(現任)
2010年7月当社監査役(現任)
2013年11月株式会社FrogApps(現 ミイル株式会社)監査役(現任)
(注)4-
2,050,490

(注) 1.取締役佐藤秀樹及び桐畑敏春は、社外取締役であります。
2.監査役岡部友紀、隈元慶幸及び小林壮太は、社外監査役であります。
3.2018年9月期に係る定時株主総会の終結の時から2019年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2016年9月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。なお、常勤監査役岡部友紀は、任期満了前に退任した常勤監査役の後任として選任されており、前任者の任期を引き継いでおります。
5.当社は、経営の意思決定・業務遂行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名(本書提出日現在)、社外監査役は3名(うち1名は常勤監査役)であります。なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しており、社外取締役及び社外監査役の全員を、証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
社外取締役である佐藤秀樹氏は、株式会社セガ・エンタープライゼス(現株式会社セガホールディングス)の代表取締役として培った貴重な経験、知識を有していることから、社外取締役として適任と判断しております。社外取締役である桐畑敏春氏は、株式会社ポニーキャニオンの代表取締役として培った貴重な経験、知識を有していることから、社外取締役として適任と判断しております。なお、同氏は当社の株主として資本的関係があります。その他に、同氏と当社との間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。
社外監査役である岡部友紀氏は、公認会計士の資格を有しており、また、社外監査役である小林壮太氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、それぞれ会計の専門家としての立場から、当社の事業戦略及び当社取締役の職務執行につき提言・助言を行っております。社外監査役である隈元慶幸氏は弁護士の資格を有しており、法律の専門家としての立場から、当社の事業戦略及び当社取締役の職務執行につき提言・助言を行っております。社外常勤監査役は、必要の都度、会計監査人より会計監査の内容について報告を受ける等、情報交換を行い相互連携を図っております。また、内部監査人より必要の都度、内部監査結果について報告を受ける等、情報交換を行い相互連携を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27280] S100HLLX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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