株式会社オルトプラス 役員の状況 (2024年9月期)

① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役	石 井 武	1969年6月10日生	1992年4月 国際ファイナンス株式会社入社 2000年7月 元気株式会社入社 経営企画室長 2005年1月 同社取締役 2005年2月 元気モバイル株式会社取締役 2005年5月 株式会社アミューズキャピタル入社 グループ経営企画室長 2005年10月 株式会社AQインタラクティブ(現株式会社マーベラス)入社 公開準備室長 2006年4月 同社経営企画室長 2007年6月 同社執行役員経営企画・IR部門担当兼経営企画室長 2009年9月 同社執行役員ネットワークコンテンツ事業部長 2010年5月 当社設立 代表取締役(現任) 2013年3月 株式会社オルトダッシュ代表取締役 2014年10月 同社取締役 2019年6月 株式会社トライバルメディアハウス社外取締役 2020年1月 株式会社アイディアファクトリープラス取締役(現任) 2021年9月 株式会社DMMオンクレ(現合同会社DMM.com)取締役 2023年6月 株式会社STAND代表取締役(現任)	(注)3	1,810,700
取締役	本 間 稔 彦	1976年1月28日生	1994年4月 丸興工業株式会社入社 1998年8月 株式会社ソフトラボ入社 2001年6月 株式会社メビウス入社 2007年4月 同社取締役事業部長 2009年8月 株式会社クロスゲームズ入社 2014年8月 同社執行役員プロデューサー 2016年10月 当社入社 2019年5月 当社執行役員ゲーム開発事業部長 2020年1月 株式会社アイディアファクトリープラス取締役(現任) 2022年1月 当社執行役員ゲーム事業部長 2022年5月 当社執行役員エンターテインメント事業本部長(現任) 2022年12月 当社取締役(現任)	(注)3	8,400
取締役	石 原 優	1985年3月18日生	2007年4月 株式会社ブライトンコーポレーション入社 2010年8月 株式会社愛住入社 2011年2月 スノードロップ株式会社入社 2015年10月 Doka Japan株式会社入社 2019年5月 当社入社 2022年1月 当社財務・経理部長(現任) 2024年4月 当社執行役員(現任) 2024年12月 当社取締役(現任) 2024年12月 株式会社STAND取締役(現任)	(注)3	-
取締役	竹 之 内 篤	1964年3月8日生	1987年4月 田村駒株式会社入社 2004年4月 同社衣料第2事業部第2部部長 2013年4月 同社執行役員第1事業部副事業部長 2016年6月 同社取締役第1事業部副事業部長 2020年4月 同社取締役経営企画室長 2023年6月 同社顧問 2024年8月 gf.G株式会社顧問(現任) 2024年12月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	入 江 秀 明	1959年3月8日生	1983年4月 加賀電子株式会社入社 1988年4月 TAXAN USA Corporation Consumer事業部部長 1992年10月 Renovation Products Inc. President & CEO 1994年8月 ASCII Entertainment Software Inc. President & COO 1999年4月 Agetec,Inc. President & CEO 2003年10月 SEGA of America Inc. President & COO 2005年4月 Agetec,Inc. President & CEO 2015年3月 Bandai Namco Entertainment America, Inc. Executive VicePresident & COO 2021年12月 当社取締役 2024年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-

取締役 (監査等委員)	仙 石 実	1974年7月30日生	2002年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2011年7月 税理士法人AKJパートナーズ入所 2013年3月 南青山FAS株式会社設立代表取締役(現任) 2013年4月 南青山税理士法人設立代表取締役(現任) 2015年12月 株式会社コンコース(現株式会社StockTech)監査役 2016年11月 南青山HR株式会社(現南青山リーダーズ株式会社)代表取締役(現任) 2016年12月 株式会社コンコース(現株式会社StockTech)社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年6月 AIRCROSS株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年7月 一般社団法人IPO・M&A ACADEMY代表理事(現任) 2020年12月 南青山ホールディングス株式会社代表取締役(現任) 2022年4月 MINAMI AOYAMA ADVISORY SINGAPORE PTE.LTD. Director(現任) 2022年12月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2024年7月 株式会社ネクサスエージェント社外監査役(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	遠 藤 元 一	1957年5月25日生	1992年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会所属) 1996年8月 清塚勝久法律事務所(現 東京霞ヶ関法律事務所)パートナー(現任) 2005年6月 株式会社ティーガイア社外監査役 2007年12月 アジア航測株式会社社外監査役 2011年6月 株式会社リロ・ホールディング(現株式会社リログループ)社外監査役 2014年3月 一般社団法人GBL(グローバルビジネスロー)研究所理事(現任) 2016年5月 株式会社グッドサイクルシステム 社外監査役 2016年10月 日本ガバナンス研究学会理事(現任) 2017年12月 株式会社Looop社外取締役(監査等委員) (現任) 2022年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					1,819,100

(注) 1.取締役竹之内篤は、社外取締役であります。
2.監査等委員入江秀明、監査等委員仙石実、監査等委員遠藤元一は、社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員であるものを除く)の任期は、2024年9月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2024年9月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は、経営の意思決定・業務遂行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で構成されております。

② 社外取締役の状況

a.社外取締役との関係並びに企業統治において果たす機能と役割
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は1名であります。社外取締役竹之内篤氏は、アパレル関連企業にて衣料事業及び経営企画を統括する執行役員及び取締役を歴任しており、経営者として豊富な経験・見識を有していることから、社外取締役として適任と判断しております。
社外取締役は、原則毎月開催される取締役会に出席し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を踏まえ、客観的中立的な立場から取締役の職務執行の監督及び助言を行っております。

b.監査等委員である社外取締役との関係並びに企業統治において果たす機能と役割
当社の監査等委員である社外取締役は3名であります。社外取締役入江秀明氏は、株式会社セガグループや株式会社バンダイナムコホールディングスの海外子会社の代表として培った貴重な経験、知識を踏まえ、独立かつ中立の立場で当社の監査業務を遂行しております。社外取締役仙石実氏は、公認会計士の資格を有しており、また一般事業会社の社外取締役としての経営監督の経験を踏まえ、会計の専門家としての立場から独立かつ中立の立場で当社の監査業務を遂行しております。社外取締役遠藤元一氏は、弁護士の資格を有しており、また一般事業会社の社外取締役としての経営監督の経験を踏まえ、法律の専門家としての立場から独立かつ中立の立場で当社の監査業務を遂行しております。
当社では、監査等委員全員を社外取締役で構成することにより、会社の業務執行部門からの独立性を確保し、監査の実効性を確保しております。

c.社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
該当事項はございません。

d.監査等委員である社外取締役との関係並びに企業統治において果たす機能と役割
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、東京証券取引所のガイドラインで定める独立性基準並びに会社法の定める社外取締役の要件を踏まえ、豊富な知識、経験に基づき、客観的な視点から当社の経営等に対して適切な意見を述べて頂ける方を選任しており、監査等委員である社外取締役の3名全員を、証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会において、業務の改善及び適切な運営に向けての適切な助言を行うとともに、取締役会における意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会及び各取締役との意見交換を通じて監査等委員会監査及び会計監査との相互連携を図るとともに、必要の都度、会計監査人より会計監査の内容について報告を受ける等、情報交換を行い相互連携を図っております。また、内部監査担当者より必要の都度、内部監査結果について報告を受ける等、情報交換を行い相互連携を図っております。