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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QAPP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オンデック 役員の状況 (2022年11月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長久保 良介1976年5月9日
1999年4月㈱ジェーシービー入社
2001年9月松田産業㈱ 入社
2005年7月舩戸雅夫と共にM&Aアドバイザリー事業を立ち上げ
2007年12月当社設立
代表取締役 就任
2014年12月当社代表取締役社長 就任(現任)
(注)3778,900
代表取締役副社長
M&Aアドバイザリー
第1部マネージング
ディレクター
舩戸 雅夫1977年2月28日
1999年4月㈱ジェーシービー入社
2000年8月大西賢㈱入社
2005年7月久保良介と共にM&Aアドバイザリー事業を立ち上げ
2007年12月当社設立
代表取締役 就任
2012年4月関西学院大学商学部非常勤講師 就任
2014年12月当社代表取締役副社長 就任
2019年6月当社代表取締役副社長
M&Aアドバイザリー第1部長 就任
2019年12月当社代表取締役副社長
M&Aアドバイザリー
第1部マネージングディレクター 就任(現任)
(注)3778,900
取締役
東京オフィス長

M&Aアドバイザリー
第2部マネージング
ディレクター
山中 大輔1979年5月9日
2003年4月大和証券㈱ 入社
2006年6月ソフトバンク・インベストメント㈱(現SBIインベストメント㈱) 入社
2015年3月当社取締役東京オフィス長 就任
2019年6月当社取締役東京オフィス長兼M&Aアドバイザリー
第2部長 就任
2019年12月当社取締役東京オフィス長兼M&Aアドバイザリー
第2部マネージングディレクター 就任(現任)
(注)3
取締役
管理部
マネージング
ディレクター

管理部人事総務グループ
マネージャー
大西 宏樹1978年7月25日
2001年4月有限会社大西道具店 入社
2005年12月あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所
2019年7月当社取締役管理部長 就任
2019年8月当社取締役管理部長兼管理部人事総務グループマネージャー 就任
2019年12月当社取締役管理部マネージングディレクター兼管理部人事総務グループマネージャー 就任(現任)
(注)311,160


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役谷井 等1972年6月2日
1996年4月日本電信電話㈱ 入社
1997年9月合資会社デジタルネットワークサービス 設立
代表社員 就任
2000年1月㈱インフォキャスト設立
代表取締役 就任
2000年9月インデックスデジタル㈱ 設立
代表取締役社長 就任
2005年6月㈱四次元グループ(現 シナジーマーケティング㈱)設立
代表取締役 就任
2011年3月㈱ホットリンク
社外取締役 就任
2016年9月㈱マーケットエンタープライズ
社外取締役 就任(現任)
2017年3月アディッシュ㈱
社外取締役 就任
2017年5月㈱ペイフォワード
代表取締役 就任(現任)
2019年1月㈱スペースエンジン
社外取締役 就任(現任)
2019年7月シナジーマーケティング㈱
取締役会長 就任(現任)
2019年8月㈱エニキャリ
社外取締役 就任(現任)
2019年12月当社 社外取締役 就任(現任)
2020年1月ハッピーPR㈱ 設立
代表取締役 就任(現任)
2020年4月国立大学法人神戸大学
客員教授 就任(現任)
2020年6月㈱マンダム
社外取締役 就任(現任)
(注)3150,000
(注)5
常勤監査役村田 健一郎1955年1月23日
1979年4月㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行) 入行
2001年3月同行国際融資部副部長
2002年3月㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)国際営業部次長
2004年4月第一化成㈱
取締役常務執行役員管理本部長 就任
2006年7月㈱TSUTAYA(現カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱)入社
㈱すみや(現 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱)へ出向
2007年6月同社 取締役管理部門管掌兼財務グループリーダー 就任
2011年1月オプトレックス㈱(現 京セラ㈱) 入社
2011年3月同社 取締役経営企画室長兼経理部管掌 就任
2012年3月エルナー㈱ 入社
2013年9月エルナーエナジー㈱(現 エルナー㈱)
代表取締役社長 就任
2015年3月エルナー㈱ 取締役執行役員経営企画部長 就任
2016年3月同社 取締役上席執行役員経営企画部長 就任
2018年6月同社 顧問 就任
2018年12月当社常勤監査役 就任(現任)
(注)41,600


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役森山 弘毅1974年7月16日
2000年10月西村総合法律事務所 入所
2008年8月RHJインターナショナル・ジャパン入社
2009年4月西村あさひ法律事務所 入所
2013年1月野村綜合法律事務所 入所(現任)
2019年12月当社監査役 就任(現任)
(注)4
監査役野村 政市1960年11月30日
1984年10月朝日会計社(現 有限責任 あずさ監査法人) 入社
1991年4月野村公認会計士事務所 開設
2003年1月誠光監査法人 代表社員 就任(現任)
2012年3月㈱ナード研究所 監査役 就任(現任)
2012年7月朝日大阪税理士法人(現 朝日税理士法人) 代表社員 就任(現任)
2020年5月当社監査役 就任(現任)
(注)4
1,720,560

(注) 1.取締役谷井等は、社外取締役であります。
2.常勤監査役村田健一郎、監査役森山弘毅及び監査役野村政市は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は2022年2月24日開催の定時株主総会終結のときより2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
4.監査役の任期は2020年10月29日開催の臨時株主総会終結のときより4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
5.取締役谷井等の所有株式数は、同氏が代表取締役を務め、同氏及び同氏の親族が議決権の過半数を保有する株式会社ペイフォワードが所有する株式数であります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役である谷井等は、上場企業の経営者としての豊富な知識と経験があり、社外取締役として経営全般に対する助言・監督を行い、その役割を適切に遂行できるものと判断しております。当社株式150,000株を間接保有する株主でありますが、これ以外に当社と役員の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は3名であり、当社と役員の間に人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役村田健一郎は当社株式を1,600株保有しております。社外監査役である、村田健一郎は銀行での企業金融の経験に加え、経営者として、また、管理部門の責任者として豊富な経験と幅広い知識を有しております。社外監査役である森山弘毅は、弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役である野村政市は、公認会計士・税理士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。いずれも社外監査役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。
当社では優秀な人材を社外役員として確保するため、優秀な社外役員が萎縮せずに能力を発揮できる環境を整備する目的で、社外役員の責任限定制度を採用しております。
社外取締役及び社外監査役に対しては、管理部マネージングディレクターが窓口となって、適宜必要な報告及び連絡を行うことで、取締役の職務執行を監督及び監査するために必要な情報が把握できる体制としております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては会社法及び株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、高い専門性や豊富な経営経験を有していること等の検討を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、会計監査人からの各種報告書等についての報告を管理部マネージングディレクターから受けております。
社外監査役は、監査役全員が会計監査人から監査計画の説明や監査結果の報告を受けるとともに、適宜ディスカッションを行っております。また、常勤監査役は内部監査担当者と適宜ディスカッションすることで情報共有や意見交換し、相互に連携を図っており、その結果は非常勤社外監査役に監査役会等において報告されております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36132] S100QAPP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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