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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001VQJ

有価証券報告書抜粋 株式会社オンワードホールディングス 業績等の概要 (2014年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済対策や金融政策の効果などから円高の是正、株高が進み、企業収益の改善や個人消費の持ち直し傾向が見られるなど、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、欧州債務問題の長期化や新興国経済の成長鈍化など世界経済の下振れリスクによる影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当アパレル・ファッション業界では、株高による資産効果と消費マインドの回復から高額品を中心とした高付加価値商品に堅調な動きが見られましたが、10月以降は消費税率引き上げの決定や、台風などの悪天候の影響もあり、厳しい状況となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは国内事業につきましては、株式会社オンワード樫山を中心に選択と集中を更に進め、基幹事業や主力ブランドの収益拡大を積極的に推進しました。
海外事業につきましては、欧州事業会社の再編を進め、「オンワードラグジュアリーグループ」として、イタリアのジボ・コーとジルサンダーの両グループの統合を実施しました。アジア地区では、既存事業の収益確保とアセアン地域への新規開拓を進めました。北米地区では、今後の事業拡大のため企画部門の充実やブランド開発を実施しました。
以上の結果、連結売上高は2,790億73百万円(前年同期比8.0%増)、連結営業利益は94億22百万円(前年同期比15.8%減)、連結経常利益は122億11百万円(前年同期比8.9%減)、連結当期純利益は46億58百万円(前年同期比3.5%増)となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりです。
①アパレル関連事業
国内事業につきましては、株式会社オンワード樫山において、上期は基幹ブランドを中心に順調に売上拡大するとともに、メンズ部門が回復基調となりました。しかしながら、下期は、悪天候や節約志向の高まりにより、厳しい結果となりました。そのなかでネットビジネスは、株式会社オンワード樫山をはじめ各社ともに年間を通じ順調に推移し計画以上の業績となりました。
海外事業につきましては、欧州地区では、ジョゼフグループの業績が大きく改善し、ジボ・コーグループも売上拡大と安定的な利益体制ができました。一方、ジルサンダーグループは事業拡大を進めるなかで、先行的な投資により減益となりました。アジア地区、北米地区では、売上は確保できたものの、不安定な国際情勢や経済環境に加え、新たな拡大に向けた投資などにより費用が増加し減益となりました。
以上の結果、売上高は2,620億75百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は116億34百万円(前年同期比19.7%減)となりました。

②その他の事業
サービス関連事業につきましては、設計・施工事業の株式会社オンワードクリエイティブセンターおよびファッション物流事業のアクロストランスポート株式会社の売上拡大は計画通りに進みましたが、コストアップなどの影響により利益は前年を下回りました。また、リゾート関連事業につきましては、順調に推移し増収増益の業績をあげることができました。
以上の結果、売上高は169億97百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は2億89百万円(前年同期比13.0%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が17億25百万円増加したこと等により前年同期に比べ32億23百万円増加し、133億61百万円の収入(前年同期は101億37百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、売場設備への投資等により143億円の支出(前年同期は106億82百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減および配当金の支払が主なもので21億21百万円の収入(前年同期は78億48百万円の支出)となりました。
これらの結果、現金および現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べて26億85百万円増加し、272億30百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02521] S1001VQJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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