株式会社オンワードホールディングス 業績等の概要 (2016年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、欧州、中東での地政学リスクや、中国をはじめとする海外経済の減速が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当アパレル・ファッション業界においては、高額品やインバウンド消費による下支えがあったものの、消費者の節約志向や慎重な購買行動に加えて、暖冬の影響により冬物衣料の売上が鈍化するなど、店頭の販売動向は総じて厳しい状況となりました。
このような経営環境の中、当社グループは基幹事業および成長が見込める事業を強化するとともに、今後の成長に向けた新規ビジネスの開発を推進しました。
国内事業については、主力ブランドのプロモーションの強化や、オンワードクローゼットと店頭の在庫情報を一元化するお客様視点でのオムニチャネル戦略を推進しましたが、前年の消費増税前の駆け込み需要の反動による3月の売上高の減少、また11月以降の暖冬が大きく影響し、厳しい業績となりました。
海外事業については、欧州事業は収益改善の対応が遅れ、厳しい業績となりましたが、北米事業とアジア事業は収益の回復が進みました。
以上の結果、連結売上高は2,635億16百万円(前年同期比6.4%減)、連結営業利益は37億78百万円(前年同期比34.1%減)、連結経常利益は55億4百万円(前年同期比23.1%減)、連結当期純利益は42億78百万円(前年同期比1.8%増)となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりです。
①アパレル関連事業
国内事業は、中核事業会社の株式会社オンワード樫山において、Eコマース事業が計画通り好調に推移し、「ジョゼフ」「トッカ」などのグローバルブランドも引続き堅調に推移しましたが、円安によるコスト上昇に加えて、百貨店等の主力流通の衣料品売上が苦戦し、減収減益となりました。
海外事業は、欧州事業は生産事業において基盤拡大と安定的収益確保がはかれましたが、ブランド事業において外的要因による需要の変化への対応が遅れ厳しい業績となりました。北米事業とアジア事業は事業再編および店舗の整理等が進み、業績の改善がはかれました。
以上の結果、売上高は2,484億67百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は55億57百万円(前年同期比36.8%減)となりました。
②その他の事業
サービス関連事業は、事業の選択と集中が進んだことなどから、減収ながら増益となりました。リゾート関連事業も堅調に推移した結果、減収ながら増益となりました。
以上の結果、売上高は150億48百万円(前年同期比12.5%減)、営業利益は6億29百万円(前年同期比61.5%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、仕入債務の減少、法人税等の支払等により36億32百万円の収入(前年同期は164億90百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、売場設備への投資および不動産の売却等により17億82百万円の収入(前年同期は156億56百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減・配当金の支払および自己株式の取得が主なもので63億57百万円の支出(前年同期は7億57百万円の収入)となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べて14億88百万円減少し、283億29百万円となりました。