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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001PLZ

有価証券報告書抜粋 株式会社オーエムツーネットワーク 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年1月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度末の総資産額は136億99百万円となり、前連結会計年度末比2億34百万円の減少となりました。

(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末比92百万円増加し、89億14百万円となりました。これは、現金及び預金の減少3億94百万円があったものの、テナント未収入金の増加1億22百万円の他、棚卸資産の増加2億24百万円、未収還付法人税を含めた未収入金の増加1億31百万円があったことなどによるものであります。

(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末比3億26百万円減少し、47億84百万円となりました。これは有形固定資産等の新規追加取得による増加5億34百万円があったものの、償却及び減損損失、除却等5億37百万円、投資不動産の減少1億67百万円、差入保証金の減少1億92百万円等により減少したことなどによるものであります。

(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末比4億9百万円減少し、42億75百万円となりました。これは一年内長期借入金の減少73百万円及び未払法人税等の減少3億23百万円の影響などによるものであります。

(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末比3億1百万円減少し、14億23百万円となりました。これは長期借入金の減少3億66百万円の影響などによるものであります。

(純資産)
純資産は前連結会計年度末比4億77百万円増加し、80億円となりました。これは当期純利益6億7百万円による利益剰余金の増加があったことなどによるものであります。
上記の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は58.4%となり、前連結会計年度末比4.4%増加しました。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループ売上高347億19百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益11億96百万円(同17.2%減)、経常利益13億20百万円(同17.5%減)、当期純利益6億7百万円(同15.3%減)となりました。
前連結会計年度に比べ売上高は9億82百万円増加しましたが、これは特に加工業である㈱デリフレッシュフーズの新規取引先及び深耕開拓、外食業である㈱焼肉の牛太のセンターによる新規顧客獲得や㈱オーエムツーダイニングの期間限定メニュー等の施策があったことによるものです。営業利益、経常利益及び当期純利益の段階においては、上述の消費者動向や競争激化、原料高、燃料高騰の影響等があり、前連結会計年度比減益となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
生活に欠かせない基礎食料品の取扱を主業とする当社グループは不況期においても一般産業界ほどの業績悪化の懸念はありませんが、下記事由により次期連結会計年度は当連結会計年度に比べ弱含み要因が存在するものと見ております。
1.世界的な穀物・飼料原料相場や原油等資源価格の高騰
2.個人消費の低迷と節約・低価格志向の定着
3.競合会社との乱売合戦の勃発

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益11億10百万円(前年同期比19.3%減)や、有形・無形固定資産の償却費5億35百万円(のれん償却額含む)等があったものの、有形・無形固定資産の取得による支出4億94百万円と棚卸資産の増加2億24百万円、法人税等の支払額8億31百万円、借入金の返済による支出4億40百万円等により、前連結会計年度末に比べ3億94百万円減少し、当連結会計年度末は45億71百万円となりました。

(6)経営戦略の現状と見通し、経営者の問題意識と今後の方針について
本有価証券報告書の第2「事業の状況」1「業績等の概要」(1)「業績」及び、3「対処すべき課題」に記載のとおりであります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03317] S1001PLZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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