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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A4R0

有価証券報告書抜粋 株式会社オーエムツーネットワーク 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年1月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度末の総資産額は151億71百万円となり、前連結会計年度末比7億78百万円の減少となりました。

(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末比12億84百万円減少し、96億77百万円となりました。これは、㈱デリフレッシュフーズの連結除外を主要因とする売掛金の減少7億95百万円があったことなどによるものであります。

(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末比5億5百万円増加し、54億94百万円となりました。これは㈱デリフレッシュフーズの連結除外を主要因とする有形固定資産の減少6億34百万円があったものの、新たに持分法適用関連会社となった㈱フードリエを主要因とする投資有価証券の増加14億97百万円があったことなどによるものであります。

(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末比19億51百万円減少し、30億95百万円となりました。これは、㈱デリフレッシュフーズの連結除外を主要因とする買掛金の減少6億35百万円、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の合計の減少8億4百万円、未払法人税及び未払消費税の減少2億80百万円があったことなどによるものであります。

(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末比2億4百万円減少し、7億66百万円となりました。これは長期借入金の減少1億1百万円の影響などによるものであります。

(純資産)
純資産は前連結会計年度末比13億77百万円増加し、113億9百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益11億58百万円による利益剰余金の増加があったことなどによるものであります。
上記の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は74.5%となり、前連結会計年度末比12.2%増加しました。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループ売上高316億50百万円(前年同期比16.5%減)、営業利益16億6百万円(同17.2%減)、経常利益19億17百万円(同6.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益11億58百万円(同3.3%増)となりました。
前連結会計年度に比べ売上高62億56百万円、営業利益3億33百万円それぞれ減少しましたが、これは2016年3月1日付グループ内企業再編により、㈱デリフレッシュフーズが連結子会社として1ヶ月間の業績反映で、㈱フードリエが持分法適用関連会社となったことなどによるものです。経常利益では上述の持分法投資利益を加味しても減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益においては、特別損失の減少等から、前連結会計年度比増益となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
生活に欠かせない基礎食料品の取扱を主業とする当社グループは不況期においても一般産業界ほどの業績悪化の懸念はありませんが、下記事由により次期連結会計年度は当連結会計年度に比べ弱含み要因が存在するものと見ております。
1.世界的な穀物・飼料原料相場の高騰
2.個人消費の低迷と節約・低価格志向の定着
3.コンビニエンスストア、ネットスーパー等を含めた競争激化

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億42百万円増加しましたが、連結除外を伴う株式交換により現金及び現金同等物が9億66百万円減少したことにより当連結会計年度末は63億91百万円となりました。

(6)経営戦略の現状と見通し、経営者の問題意識と今後の方針について
本有価証券報告書の第2「事業の状況」1「業績等の概要」(1)「業績」及び、3「対処すべき課題」に記載のとおりであります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03317] S100A4R0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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