株式会社オーエムツーネットワーク 業績等の概要 (2017年1月期)

(1)業績
①業界全般の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策や金融政策を背景に雇用、所得環境の改善が見られ、緩やかながら回復基調の兆しが見られたものの、中国をはじめとする世界経済の減速懸念、英国のEU離脱問題、米国の大統領選挙後の政策動向に対する懸念等の影響から、景気の先行きは不透明なものとなっております。
当社グループの属する食品小売業界におきましても、物価上昇による売上増の要因はあったものの、消費マインドの停滞や、根強い消費者の節約・低価格志向を背景とした企業間の競争激化、原料相場高騰等の影響により厳しい経営環境にありました。

②当社経営成績の概況
このような中で当社グループは、売上高増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むと共に、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。小売部門においては、既存店活性化、新店の立ち上げや新業態店舗への取り組み、不採算店の閉鎖を継続するとともに、さらなる競争力向上のための人材開発等施策にも取り組んでまいりました。具体的には、より専門知識を持った従業員育成のための肉のマイスター制度の定着化、パート・アルバイトスタッフの教育制度の充実、作業オペレーションの改善や精度の高いシフト作成のためのシステム開発等を実施しております。また各種イベントに沿った提案型の販売は、全店が参加の上、情報を相互に共有し、より効果的な提案の実現を図ってまいりました。
外食部門にあっては焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業とステーキレストランチェーン事業のそれぞれにおいてメニュー及び料金の改定や店舗リニューアル等、競争力向上のための施策を実施するとともに、焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業では不採算店の閉鎖も実施しております。
加工部門においては、2016年3月1日付にてグループ内企業再編を実施しており、連結子会社であった㈱デリフレッシュフーズが連結除外となりましたが、新たに当社の持分法適用関連会社となった㈱フードリエグループと連携を図り、競争力のある商品作り等を進めております。
なお、この影響により当連結会計年度において㈱デリフレッシュフーズは連結子会社として1ヶ月間の業績のみの反映となっております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高316億50百万円(前年同期比16.5%減)、営業利益16億6百万円(同17.2%減)、経常利益19億17百万円(同6.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億58百万円(同3.3%増)となりました。

③セグメントの状況
売上高の内訳

	2016年1月期 (百万円)	2017年1月期 (百万円)	増減
			(百万円)	(%)
食肉等の小売業	22,961	23,275	314	1.4
食肉等の製造・加工業	6,404	485	△5,919	△92.4
外食業	8,540	7,889	△651	△7.6
合計	37,906	31,650	△6,256	△16.5

(食肉等の小売業)
当連結会計年度中の開店は12店、閉店は11店であり、その結果、当連結会計年度末の店舗数は151店になりました。内訳は食肉小売店舗125店、惣菜小売店舗26店であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、既存店活性化、新店開発、人材開発、提案型の販売等の諸施策に取組んだ結果、売上高は232億75百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は13億98百万円(同6.7%減)となりました。

(食肉等の製造・加工業)
上記記載の通り、2016年3月1日付実施のグループ内企業再編により、2月の1か月間の損益反映となったため、売上高は4億85百万円(前年同期比92.4%減)、営業利益は10百万円(同95.5%減)となりました。
(外食業)
ステーキレストランをチェーン展開する㈱オーエムツーダイニングは開閉店なく、焼肉・しゃぶしゃぶ店をチェーン展開する㈱焼肉の牛太の当連結会計年度中の開店は3店、閉店は2店であり、当連結会計年度末の店舗数は56店になりました。売上につきまして、㈱オーエムツーダイニング、㈱焼肉の牛太ともに既存店売上が前年割れとなったことや、㈱焼肉の牛太における不採算店の閉鎖及びカットセンターの取り扱い減少の影響を受けたこと等から売上高は78億89百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益は4億94百万円(同6.1%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億42百万円増加しましたが、連結除外を伴う株式交換により現金及び現金同等物が9億66百万円減少したことにより当連結会計年度末は63億91百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は19億71百万円(前連結会計年度は20億87百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額6億68百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が17億38百万円、有形・無形固定資産の償却費4億81百万円(のれん償却額含む)、売上債権の減少4億26百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は2億9百万円(前連結会計年度は10億83百万円の支出)となりました。投資不動産の売却収入1億86百万円、差入保証金の純収入43百万があったものの、有形・無形固定資産の取得による支出4億79百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は5億19百万円(前連結会計年度は24百万円の支出)となりました。これは借入金の純減額3億56百万円、配当金の支払による支出1億63百万円があったことによるものです。