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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003Q7J

有価証券報告書抜粋 株式会社オークファン 提出会社の経営指標等 (2014年9月期)


メニュー沿革

回次第4期第5期第6期第7期第8期
決算年月2010年9月2011年9月2012年9月2013年9月2014年9月
売上高(千円)326,099491,681619,817751,8411,006,443
経常利益(千円)50,540111,122201,109301,976412,655
当期純利益(千円)43,20573,147101,019212,355250,117
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)136,370154,403176,119565,974655,777
発行済株式総数(株)2,3132,5232,7381,833,5009,737,500
純資産額(千円)215,793324,800470,7611,461,9141,917,243
総資産額(千円)289,805471,450640,6371,615,4302,129,567
1株当たり純資産額(円)37.0351.2668.34159.23196.84
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)7.6112.6515.1326.7725.94
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)---23.2325.04
自己資本比率(%)73.968.673.090.490.0
自己資本利益率(%)23.527.225.522.014.8
株価収益率(倍)---108.0753.97
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)-178,209194,111179,097329,766
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△48,030△126,204△163,538△491,070
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)-17,70012,114771,760177,878
現金及び現金同等物の期末残高(千円)-258,654338,6831,126,6501,143,978
従業員数(人)2430313952
(外、平均臨時雇用者数)(5)(7)(4)(3)(3)
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第4期から第6期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、当社は2013年4月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から2013年9月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.第4期から第6期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
6.第4期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
7.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びインターンのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
8.第5期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第4期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
9.当社は、2013年1月15日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っております。また、2013年10月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。そのため、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27394] S1003Q7J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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