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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003Q7J

有価証券報告書抜粋 株式会社オークファン 役員の状況 (2014年9月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役-武永 修一1978年5月14日生2004年4月 株式会社デファクトスタンダード設立
代表取締役就任
2007年6月 当社設立 代表取締役就任(現任)
2014年9月 株式会社AMBITION社外取締役就任(現任)
(注)34,432,400
取締役経営管理
部長
濱田 淳二1967年7月31日生1992年4月 日本移動通信株式会社(現KDDI株式会社)入社
2002年5月 E3ネットワークス株式会社(現三井物産セキュアディレクション株式会社)入社
2005年12月 株式会社プロデュースアソシエーション取締役就任
2006年12月 株式会社ファイテックラボ取締役就任
2012年2月 当社入社 経営管理部長(現任)
2012年12月 当社取締役経営管理部長就任(現任)
(注)3-
取締役-和出 憲一郎1953年4月22日生1976年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
1982年1月 インターナショナルコミュニケーションストラテジー(現株式会社ジェネラルソリューションズ)設立
代表取締役就任
2006年12月 日本財務翻訳株式会社設立
代表取締役就任
2010年12月 当社取締役就任(現任)
2013年12月 リアルワールド社外取締役就任
(現任)
2014年6月 株式会社ロックオン社外取締役就任(現任)
2014年6月 ワイデ&パートナーズ株式会社 設立
代表取締役就任(現任)
(注)350,000


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役-平野 良一1949年5月1日生1973年4月 東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社
2003年4月 サイトサポート・インスティテュート株式会社 入
同社代表取締役副社長
2006年7月 シミック株式会社 入社
同社顧問
2007年5月 グランドデザイン&カンパニー株式会社 入社
同社執行役員
2010年9月 同社取締役
2013年9月 同社非常勤監査役(現任)
(注)5-
監査役-小内 邦敬1975年1月27日生1997年4月 東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)入所
2003年8月 杉山会計事務所入所
2005年1月 小内会計事務所入所
2009年10月 Ebisu税理士法人設立
パートナー就任(現任)
2010年12月 当社監査役就任(現任)
(注)4-
監査役-池田 毅1978年10月2日生2003年10月 弁護士登録
2003年10月 弁護士法人大江橋法律事務所入所
2005年7月 公正取引委員会事務総局入局
2008年8月 カークランド&エリスLLP入所
2009年9月 森・濱田松本法律事務所入所(現任)
2010年12月 当社監査役就任(現任)
(注)4-
4,482,400
(注)1.取締役和出憲一郎は、社外取締役であります。
2.監査役小内邦敬及び池田毅は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2014年12月19日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2013年1月24日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.2013年1月24日に選任された監査役の補欠として、2014年12月19日に選任されたため、当社定款の規定により、任期は前任者の任期満了の時である2016年12月開催予定の定時株主総会の終結の時までの2年間です。
6.当社では、経営環境の変化への迅速な対応と組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、開発部長徳永岳史、メディア事業部長鈴木信也、メディア事業部新規開発担当飯川有宜及び経営企画室長新宮浩で構成されております。


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27394] S1003Q7J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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