株式会社オークワ 業績等の概要 (2017年2月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景とした企業収益の改善は見られたものの、世界経済の不確実性もあり、先行きについては不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、依然として雇用環境の変化による人手不足、業種・業態を越えた競争激化、また天候不順による食品の高騰や消費者の生活防衛意識の高まりによって個人消費の低迷が継続するなど、環境は厳しさを増しております。
このような状況下において、当社は年度初めに『お客様第一主義を徹底し、行動改革と実行力で、販売力・商品力・サービス力を高め、地域ニーズとお客様ニーズに対応しよう』のスローガンのもと、東海商品部を新設し、三重・愛知・岐阜・静岡の4県での地域ニーズ・お客様ニーズへの対応強化を行いました。
そのほか、店舗作業の見直し、店内組織の改編などの業務改革の更なる深耕により、一層の経営効率改善に取り組みました。
また、販売管理費の削減におきましては、基本照明、冷蔵ケースのLED化、節水機器の導入等を積極的に進めるとともに、電力の契約見直しも行い、利益の確保に努めました。
販売促進の一環としては、プライスカット業態を除く全店に電子マネーを導入し、お客様の利便性向上を図りました。
新規出店につきましては、3月にスーパーセンター業態として愛知県初出店となる「幸田店」(愛知県額田郡幸田町)をオープンしたほか、岐阜県では7月に「中津川店」(岐阜県中津川市)、11月に「可児御嵩インター店」(岐阜県可児市)、12月には「瑞浪店」(岐阜県瑞浪市)と3店舗のスーパーセンターをオープンし、岐阜県下のスーパーセンター業態は9店舗と拡大いたしました。
一方、経営効率化のために「スーパーセンター名張店」(三重県名張市)を閉鎖いたしました。この結果、期末店舗数は160店舗となりました。
また、既存店の改装にも積極的に取り組み、3月に「オー・ストリート和歌山北バイパス店」(和歌山県和歌山市)、4月に「オー・ストリート橋本彩の台店」(和歌山県橋本市)、6月に「貴志川店」(和歌山県紀の川市)、9月に「大浦街道店」(和歌山県和歌山市)と4店舗の全面改装を実施し、「スーパーセンター南紀店」(和歌山県新宮市)については部分改装を行いました。これにより、新カテゴリーの導入、イートインコーナーの新設など、地域一番の品揃えとサービス強化を図ったことで、改装後は順調に推移しております。
この結果、販売状況は既存店ベースでは前期を若干下回ったものの、全店では100.5%となりました。
連結子会社については、食品スーパーの㈱ヒラマツにおいて、前期まで㈱オークワで営業しておりました「プライスカット西庄店」を「ザ・ロウズ365西庄店」として改装オープンし、グループ全体の効率化を図りました。外食の㈱オークフーズは、店舗閉鎖と改装による経費負担増もあり、減益となりました。
また、前連結会計年度において、持分法適用非連結子会社であった施設管理業務の受託を行っている㈱リテールバックオフィスサポートは、重要性が増したため当連結会計年度より連結子会社に変更し、連結の範囲に含めており、業績については増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は2,684億27百万円(前期比0.1%増)、営業利益は26億42百万円(前期比11.8%増)、経常利益は32億25百万円(前期比8.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億76百万円(前期比83.2%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15億39百万円増加し、111億74百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ13億31百万円減少し、81億71百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が26億64百万円、非資金損益項目の減価償却費が67億76百万円、減損損失が20億5百万円であった一方、投資有価証券売却益が15億39百万円、法人税等の支払額が10億2百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ8億6百万円増加し、80億68百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が107億69百万円であった一方、投資有価証券の売却による収入が27億76百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ9億74百万円増加し、13億68百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が82億円であった一方、長期借入金の返済による支出が43億29百万円、リース債務の返済による支出が15億63百万円、配当金の支払額が11億61百万円であったことによるものであります。