株式会社オークワ 業績等の概要 (2018年2月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景とした企業収益の改善が見られ、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。
小売業界におきましては、お客様の節約意識が依然として根強いことや社会保険の適用拡大の負担増など生活防衛意識は高く、また、業種業態を越えた競争の激化等により、当社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況下において、当社は『業務改革と働き方改革で現場力を高め、多様化するお客様ニーズへの対応に全力を尽くそう』のスローガンの実現に向け、当期は既存店の収益力の改善、新たな成長に向けた基盤作り、お客様の利便性の向上を進めてまいりました。
そのほか、店舗作業の改善、店内組織の改編などの業務改革の深耕により、一層の経営効率改善に取り組みました。
既存店の収益力の改善では、「オ-・ストリート紀の川井阪店」(和歌山県紀の川市)、「河内長野店」(大阪府河内長野市)、「新宮駅前店」(和歌山県新宮市)、「本社中島店」(和歌山県和歌山市)、「ロマンシティ御坊店」(和歌山県御坊市)、「橿原常盤店」(奈良県橿原市)、「鈴鹿高岡店」(三重県鈴鹿市)の全面改装を実施し、店舗特性や地域のお客様ニーズに合った商品構成の見直しを図り、地域に密着した売場作りに努めております。
また、大型改装を行う一方、全店規模で「こだわり」・「健康」・「簡便」商材の品揃えの拡充と食料品・日用消耗品の価格の見直しを図り、客数・客単価の拡大に努めました。
新たな成長に向けた基盤作りでは、岐阜県安八郡安八町に惣菜工場の「オーデリカファクトリー安八」を新設し、東海地方に合った商品・味の提供ができる体制を整えました。これにより、三重県、愛知県、岐阜県、静岡県におけるドミナント戦略の一翼を担うインフラ整備が完了いたしました。
また、当期の新規出店としては7月に「那賀店」(和歌山県紀の川市)、12月に「スーパーセンターサウス亀山店」(三重県亀山市)、「ラフレ初生店」(静岡県浜松市)をオープンし、ドミナントを強化いたしました。
一方、経営効率化のために「パレマルシェ飯村店」(愛知県豊橋市)、「オークタウン貝塚店」(大阪府貝塚市)を閉鎖いたしました。この結果、期末店舗数は161店舗となりました。
お客様の利便性の向上では、プライスカット業態店舗においてオーカードのご利用が可能となりました。
また、全店舗導入が完了した電子マネー機能付きオーカード利用促進キャンペーンやオークワアプリによるクーポン券発行、SNSを活用した情報発信など新たな販促施策に取り組む一方、「スーパーセンターパームシティ和歌山店」(和歌山県和歌山市)においてもネットスーパーをスタートし、ネットスーパー事業は合計18店舗の規模となりました。
連結子会社におきましては、食品スーパーの㈱ヒラマツについては、太田店を改装し活性化を図ったものの、他の既存店が苦戦し減収減益となりました。外食の㈱オークフーズについては、競合の激化と4店舗の改装費用負担により減収減益となりました。施設管理業務の受託を行っている㈱リテールバックオフィスサポートについては、グループ内の店舗・施設を中心に受託の拡大を進めました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は2,686億50百万円(前期比0.1%減)、営業利益は21億44百万円(前期比29.7%減)、経常利益は23億53百万円(前期比27.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億1百万円(前期比32.2%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、111億54百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ3百万円増加し、81億74百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が18億20百万円、非資金損益項目の減価償却費が68億53百万円、減損損失が19億80百万円であった一方、投資有価証券売却益が15億49百万円、法人税等の支払額が21億94百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ47億13百万円減少し、33億54百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が53億51百万円であった一方、投資有価証券の売却による収入が24億38百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、48億40百万円(前連結会計年度は13億68百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が25億円であった一方、長期借入金の返済による支出が48億75百万円、リース債務の返済による支出が14億9百万円、配当金の支払額が11億60百万円であったことによるものであります。