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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WSH

有価証券報告書抜粋 株式会社オーシャンシステム 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、本書提出日(2016年6月24日)現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当社グループにおける過去の実績やその時点での将来の状況に応じ合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断をしたものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は42億91百万円(前連結会計年度末は46億49百万円)であり、前連結会計年度末より3億57百万円の減少となりました。これは、主に店舗増加により商品が1億72百万円増加しましたが、現金及び預金が6億67百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は102億26百万円(前連結会計年度末は104億51百万円)であり、前連結会計年度末より2億24百万円の減少となりました。これは、主に退職給付に係る資産が48百万円、投資有価証券が43百万円それぞれ減少したこと及び減価償却等により有形固定資産が98百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は145億18百万円(前連結会計年度末は151億円)となり、前連結会計年度末より5億82百万円の減少となりました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は53億40百万円(前連結会計年度末は55億29百万円)であり、前連結会計年度末より1億89百万円の減少となりました。これは、主に買掛金が1億89百万円増加しましたが、短期借入金が1億24百万円、流動負債のその他に含まれている未払消費税等が1億75百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債の残高は34億65百万円(前連結会計年度末は42億24百万円)であり、前連結会計年度末より7億59百万円の減少となりました。これは、主に長期借入金が7億22百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は88億6百万円(前連結会計年度末は97億54百万円)となり、前連結会計年度末より9億48百万円の減少となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は57億11百万円(前連結会計年度末は53億46百万円)であり、前連結会計年度末より3億65百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が4億29百万円増加したことによるものであります。

(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ33億2百万円増加し、484億75百万円(前年同期比7.3%増)となりました。主な要因は、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び米どころん部門における新規出店による増加、及びスーパーマーケット事業ならびに業務スーパー事業の既存店が概ね好調であったことによるものであります。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ7億70百万円増加し、120億69百万円(前年同期比6.8%増)となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。また売上総利益率は0.1ポイント減少し、24.9%となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ1億66百万円増加し、9億79百万円(前年同期比20.5%増)となりました。主な要因は、新規出店とサービスの充実及び商品管理力の向上等を主な目的として従業員の増員を進めたことにより人件費は増加しましたが、売上総利益の増加がこの費用を吸収し、営業利益は増加いたしました。
④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ1億88百万円増加し、10億47百万円(前年同期比21.9%増)となりました。主な要因は、営業利益が増加したこと、及び借入金の返済により支払利息が減少したことによるものであります。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4億9百万円増加し、5億37百万円(前年同期比321.7%増)となりました。主な要因は、主に業務スーパー事業において現在の事業環境を踏まえ投資額の回収可能性を判断した結果、当該固定資産について減損損失99百万円を特別損失に計上したこと、及び法人税等合計が前連結会計年度に比べ1億90百万円増加しましたが、経常利益が増加したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6億67百万円減少し、12億28百万円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標を示すと、次のとおりであります。
2015年3月期2016年3月期
自己資本比率(%)35.439.3
時価ベースの自己資本比率(%)54.259.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.03.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)49.929.2
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03524] S1007WSH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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